米軍の夜間外出禁止令が出されているさなかの事件の発生に、県民の怒りが起こるのは確実です。
日本共産党県議団は、今日の午後5時から緊急に沖縄県に申し入れを行いました。
県側からは、知事公室長と基地対策統括監らが対応しました。
県は、事件の概要とその後、早速、米側に綱紀粛正と再発防止策の実効性を強く求めていると述べました。
「私は、県はいつも国や米軍に綱紀粛正を求めていると回答しているが、県としてどうするのかということが問われている。このように申し入れにくるたびに、国や米軍に申し入れているというばかりではだめだ。米軍基地の撤去しかないと表明することと、当面、先の議会で提案した夜間の米兵の民間地域への立ち入りを制限する県条例を作って県自ら動くべきだ」と強く要請。
公室長は、条例ということになれば、いろんな法律との兼ね合いなども研究しなければならないが、議会や公党としてのこのような提案があれば、真摯に受け止めて、勉強していきたい」と述べました。
このような米兵犯罪をなくすためにも、米軍基地の撤去を目指すとともに、それ以前にも日米地位協定の抜本的な改定、さらには、立ち入り制限条例など、さまざまな知恵と行動を起こしていきましょう。
向こう側、左から渡久地修 前田政明県議、手前は左が知事公室長
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