消防士の増員に一歩前進へ

沖縄県の消防士が、国指針の５３％の充足率で1326人不足している問題をずっと取り上げ増員を求めてきた。

また、被災地緊急消防援助隊の特殊勤務手当もないという実態も指摘して改善を求めてきた。

今度の12月議会で再び取り上げ、一定の前進的な答弁があったのでその議事録を紹介します。

消防士の増員等についての一般質問
2012年12月7日　沖縄県議会議員　渡久地修

○渡久地修議員
　
　被災地緊急消防援助隊の特殊勤務手当の規定がないことを指摘し整備を求めてきましたが、その後の対応と整備状況について伺います。
　
　防災の先頭に立つ消防士の充足率が53％で、1326人も不足していることを指摘し増員を求め続けてきました。県は、市町村と連携して増員したいと答弁していましたが、その後の対応と増員計画について伺います。

○又吉進知事公室長

　緊急消防援助隊に係る特殊勤務手当の規定の整備状況についてお答えいたします。

　東日本大震災においては、沖縄県からも緊急消防援助隊沖縄県隊として消防職員が出動したところです。当時、緊急消防援助隊に係る特殊勤務手当の規定を整備している消防本部はなかったため、県は、昨年６月及び11月に関係消防本部消防長宛てに、緊急消防援助隊として出動した場合の特殊勤務手当支給に係る規程の整備につき検討するよう働きかけたところであります。その結果、現在までのところ緊急消防援助隊に登録している12消防本部のうち８消防本部において所要の規程が整備されております。

　県としましては、規程の整備に至っていない残りの４消防本部に対し引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

　次に、消防士の増員計画等についてお答えいたします。

　平成21年度の消防庁実施調査によると、県内の消防職員数は目標数に対して53.1％の充足率にとどまっており、消防職員の充実を含む消防体制の強化が課題となっております。各消防本部に今後の消防職員の増員等の計画について照会したところ、那覇市消防本部においては、平成25年４月１日に消防職員の定数を275人から71人ふやし346人とした上で、実数についても今後増員していく予定としております。また、沖縄市消防本部においては、平成24年４月１日に消防職員の定数を97人から15人ふやし、112人としたところであり、今後実数についても増員していく予定としております。

　県におきましては、消防に関する広域的な課題を県と市町村がともに検討するための「沖縄県消防力強化意見交換会」を８月に設置したところであり、その中で消防職員の適正な数や増員の方策について市町村と検討していくこととしております。