識名トンネルに関する監査結果を報告

沖縄県監査委員は今日、「識名トンネル新設工事にかかる住民監査請求の監査の結果について」県に報告しました。

これは、識名トンネル問題について住民から監査請求が出されていたものです。

住民監査請求のうち、「6件の『虚偽契約工事』による違法な公金支出により県が被った損害である国庫補助金返還総額（利息を含む5億7886万3779円）を当時の関係職員に賠償させること」という請求について、「利息分については、国庫補助金の返還日である平成24年3月9日が起算日と判断されることから、監査請求期間内であること等の所定の要件を具備指定いると認め、監査をおこないました。

そして、地方自治法第242条4項に基づき、知事に対し、国庫補助金の返還に伴い、県が被った損害金の補てんのため、本件に関わった職員及び関係人を改めて調査の上、必要な措置を講ずることを勧告しました。

措置期限は、平成25年5月31日です。

また、県の、国庫補助金返還金の返還に伴う県の損害額は、利息の7,177万6,779円と判断しました。

県の与世田副知事は、この報告を重く受け止め、精査のうえ対応したいと述べました。

私は、席上、再発防止の出発点になるものであり、監査の結果を真摯に受け止めて対応してほしいと意見を述べました。

詳しい報告は、後日、県の監査委員事務局のホームページで報告者が掲載されます。