消防の広域化ではなく、もっと住民に密着した市町村消防の強化を

東日本大震災は、国と地方自治体の政治の在り方を根本から切り替えることが必要だということを示していると思う。

大地震、大津波による災害対策と救援、支援などは、地元と密接につながっている、市役所、町村役場と消防、消防団などの役割がいかに大事であるかをまざまざと見せている。

地域のコミュニュテーとしての役所、役場の役割が報じられ、何時間も防災無線で避難指示を出し続けた消防職員が町の多くの人を救ったことの報道に接するたびに、マンパワーこそ住民を救う力だと思う。

今、全国的に消防の広域化の名のもとに、構造改革・行革路線で消防職員を減らそうとしている。

沖縄でも広域化が計画されている。

消防の事務職員を減らして現場の消防士を増やすという触れ込みだが、119番通報の受け付けや、指令業務を離島を含む全県一円を那覇市の司令室で引き受けるのだという。

電話を受け取れば画面にそこの地域が映し出されうので大丈夫だという。

果たしてこれでいいのだろうか。

今回の東日本大震災でもみられたように、現場、地域を熟知したマンパワーこそ必要である。

そして、東京電力福島原子力発電所の事故に見られるように、電力が使えなくなったり、通信手段が使えなくなったりした時こそ、地域の消防本部の役割が大事ではないだろうか。

今、沖縄の消防士は全県で、国の指針より1326人不足している。

なによりも大事なのは、このような不足している消防士を急いで確保し、無駄な米軍への思いやり予算などを削って、消防に災害対応の十分な機材などを揃えることなどではないだろうか。

広域化の名のもとに、消防が住民からどんどん遠ざかっていくことは許されない。

市町村消防を強化すること、そして、広域災害には、現在の消防応援協定をさらに強化し、県の広域対策の強化などではないだろうか。

東日本災害の教訓からも沖縄の消防力の強化を訴えたい。

そして、広域化は見直すべきだと思う。