識名トンネル虚偽契約による返還金問題での本会議での討論を掲載

昨日、県議会は本会議で、識名トンネルの虚偽契約による返還金問題で、野党の修正案が可決されました。

その時の、日本共産党を代表しての討論を掲載します。

識名トンネル虚偽契約による返還金問題での修正案に賛成し原案に反対する討論

　日本共産党県議団を代表して、ただいま議題となりました、甲第24号議案「平成23年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）の修正案に賛成し、原案に反対の立場から討論を行います。

　この修正案は、虚偽契約による識名トンネル工事費の不正申請、不正受給が発覚して、国から補助金５億８千万円近くを返還するように求められているものを、原因の究明、責任の所在、再発防止策などがなされないままでの幕引きは許されないとの立場から提出されたものです。

　一つ目に、この事件は、識名トンネルの追加工事費について、契約約款どおりに実施すべきところを、業者との折り合いがつかなかったといって、県と請負業者が談合して、既に終わった工事を、これから工事するかのようによそい、虚偽の契約書を作成して国に補助金を申請し受給したという、県政史極めて重大な談合事件、虚偽契約、犯罪事件だということです。

　二つ目に、この事件は、土木部の契約部門、監督部門、検査部門など、いくつものチェック体制がありながら、虚偽契約がなされたという、まさに土木部ぐるみの組織的なものだということです。

　三つめには、追加工事費用が10億円余になったのを、議会にかからないように分割するなど、意図的な隠ぺい工作が行われたという悪質なものです。さらに、それを県が業者に発案したということです。このことは第3者委員会の調査でも明らかになっています。

四つ目には、5億8千万円を一般財源で返還するとのことですが、県民に大きな負担と損害を与えるものであることです。
県民の間から、県の不正をなぜ県民が負担しなければならないのかとの厳しい意見が寄せられています。
この5億8千万円の一般財源の額というのは、例えば国の70％補助を受けての団地建設に例えると、19億9千万円の事業費で、120戸の団地を建設するという県負担分に相当します。

　五つ目、この事件は、原因の究明、責任の所在、再発防止策等がいまだ未解明だということです。責任を明確にすべきです。
また、県は、請負業者に対して、うそと知りながら、虚偽契約を結び、これにより得た工事代金のうち、本体工事の請負比率を超える分の代金の返還を求めるべきです。

　議場のみなさん、議会にかからないような分割の工作まで行なっていたということが明らかになっているときに、議会がチェック機能を自ら放棄するようなことをしてはなりません。
　100条調査委員会の設置など、原因究明、責任の所在、再発防止策の確立が求められています。不正、疑惑にふたをするようなことがあってはなりません。

　よって、甲第24号議案「平成23年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）の修正案に賛成し、原案に反対するものです。