不発弾対策条例（仮称）案を提案

不発弾対策条例を総務企画委員会に提案しました。

所管事務調査として正式に議会の議題となりました。

沖縄の不発弾は、今なお県民生活を圧迫しています。

しかしながら、国の法律も県の条例もないまま、不発弾対策協議会の申し合わせ事項などによって執行されています。

沖縄振興特別措置法でも、不発弾処理に関して国は配慮するというもので、本来、国の責任を明確にすべきです。

すべて処理するのに、あと70年も80年もかかるといわれているだけに、きちんと国の法律、県の条例をつくるべきです。

昨年の決算特別委員会でこのことを提起しましたが、県は消極的でしたので、議員提案で条例をつくるべきと各会派にも呼びかけてきました。

今回、そのひとつの案として作成し、総務企画委員会に提案しました。

これから、議会の中で調査・研究し、議論して、超党派で不発弾対策条例ができればと思っています。

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