９月議会一般質問の通告

９月議会一般質問の通告が１２時に締め切られました。
私は、以下の項目について通告しました。

９月議会一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡久地修

１、ブラジル、アルゼンチン移民記念式典に参加して
　（１）、「うちな～ん人」の誇りをもって頑張ってこられた方々を激励し、その誇りをお互いに再確認する成果があった。移民の苦難の歴史と、県人がその国・社会で果たしている役割を後世にきちんと伝えていく母県の役割と交流・激励事業の継続発展について伺う。
　（２）、若い人たちに「うちな～ん人」としての誇りを持ってもらうための活動に取り組んでいたが、沖縄県内での取り組みの重要性を実感した。県としての取り組みを問う。
　（３）、アメリカの裏庭と呼ばれていた中南米で、アメリカいいなりから脱却した対等・平等、自主独立へのダイナミックな政治的な変化が起こっていることを実感してきた。県の認識を問う。
２、沖縄の軍事的植民地状態からの脱却について
　（１）、ア、憲法でうたわれている「地方自治の本旨」とはどういうことか。
　　　イ、４１市町村長、市町村議会議長、県議会議長・代表ら連盟の建白書を踏みにじり、オスプレイの強行配備、辺野古埋立て申請強行などは、沖縄県という一地方自治体をまるごと切り捨て、憲法の「地方自治の本旨」に反した、まさに米軍の植民地扱いではないか。
ウ、政府の圧力に屈服せずに辺野古埋立て申請を県民の総意に基づききっぱりと不承認にすることこそ「地方自治の本旨」に則ったものである。知事の決意を問う。
エ、那覇空港滑走路増設や一括交付金などの振興策と引き換えに、辺野古移設の承認を迫っていると指摘されているが、これこそ「地方自治の本旨」に反するも最たるものではないか。知事の見解を問う。
オ、日本の航空法では、住宅上空は300メートル以下の飛行及び夜間の無灯火飛行は禁止されているのではないか。航空法に違反するオスプレイの飛行実態について県はどれだけ把握しているか。それがなぜ沖縄では傍若無人に飛び回っているのか。知事は、オスプレイ等の米軍機の住宅地上空の飛行について、地位協定とか安保とかに囚われて犠牲を甘受するのではなく、「地方自治の本旨」にたって、日本の法律を守れと、沖縄県の知事として米軍にお願いではなく堂々と飛行禁止を通告すべきではないか。

　（２）、米軍機、米軍ヘリの事故、墜落について、事故原因を明らかにするように県と県民は求め続けているが、米軍は意識的に明らかにしていないのではないか。復帰後の事故及び墜落で事故原因が明らかにされたのは何件か。
　
（３）、米ネバダ州でのオスプレイの墜落は、ブォルテック・リング・ステート（VRS）によるものではないか。沖縄でVRSが起こったら大惨事になるのではないか。

　（４）、ア、米軍基地は沖縄発展の阻害要因であることについて知事の認識を問う。
　　イ、県のHPで普天間基地の返還で経済効果と雇用効果について、3万２千人の雇用増などが見込まれることが書かれてなく、過小表記であり改めるべきと指摘したが、改善されたか。
　　　ウ、21世紀ビジョンの掲げる「基地のない沖縄」を目指すためにも、米軍基地返還後の経済波及効果、雇用効果等の試算を最新の指標で改めて行うべきである。

　（５）、沖縄の基地問題を国連や米国社会、日本全国に直接伝えるために、国連事務総長や人権委員会に沖縄の実態を直接出向いて訴えるか、あるいは書簡で訴えることも含め検討すべき。また、県が発行した、普天間基地問題のパンフレットの英語版を、各国の在京大使館に送付することと、今年１月の建白書の内容で全国と米国新聞への意見広告をだすことについて伺う。

　（６）、ソ連崩壊後、世界の軍事同盟は解消方向に行っている。今、実質的に機能しているのは、
NATO、日米、米韓、米豪の４つの軍事同盟だけになっている。日米安保条約、日米同盟
といえば、どんな傍若無人なことでも受け入れなければならないというような「思考停止」、
金縛り状態から脱却すべきである。県としても、「安保条約をなくし、平和友好条約に切り
かえる」という主張に対しても、聞く耳を持たない、門前払いの姿勢を改め、素直に議論、
研究の対象にして基地問題解決の方向を探求すべきではないか。

３、雇用問題について

　（１）、県内の非正規雇用の実態について、全体、若年者、男女別、産業別の実態と正規雇用を
広げるための課題と取り組みについて、

（２）、保育士、介護士の非正規率と平均月収はいくらか。正規雇用を増やすための課題と取り組みについて。

４、ブラック企業について
　　ブラック企業とはなにか、県内での実態はどうなっているか。ブラック企業対策で、８月８日、厚生労働省は全国で４０００事業所の立ち入り調査を行うと発表したが、県内ではどうなっているか。
また、H24年度での沖縄労働局が立ち入り調査と勧告や是正などについて伺う。

５、モノレールの石嶺駅先行開通について

６、沖縄県不発弾対策条例の制定について
　　うるま市で、不発弾の不法投棄が見つかった。再び事故を起こさないためにも、不発弾処理事業の推進、生命と財産をまもり、安心、安全のために、行政機関の役割、県民の協力などを定めた県条例が必要である。現在、総務企画委員会において議員提案で制定しようと審議されているが、県としても協力すべきではないか。

７、温暖化防止対策について、
　　灼熱の沖縄で、道路のアスファルト舗装が更に温度を強烈に上げている。遮熱性舗装に切り
替えることについて。また、雨水、河川水、再生水などでの散水や打ち水などの温度を下げ
る取り組みなどの研究が必要ではないか。

８、我が党の代表質問との関連