安保条約をなくし平和友好条約へ／一般質問で正面から論戦を挑む

今日、一般質問が先ほど終わりました。

今日は、安保条約は必要という県に対して、世界の流れは軍事同盟から脱却して、平和共同体への大きな流れであることを、日本共産党の外交政策をもとに正面から論戦を行いました。

1960年代に10の軍事同盟が、次々と解体、機能停止に陥り、現在はNATO、日米、米韓、米豪の4つの軍事同盟になっていること、紛争の平和的手段による解決、武力による威嚇または行使の放棄を明確にした、東南アジア友好協力条約（TAC)が、今ではアメリカ、欧州連合まで広がり28カ国・組織に広がっている事実を示して、世界は軍事同盟から平和共同体へと大きな流れていいることをパネルで示しました。

また、県内でも、日米安保条約をなくして平和友好条約へ、基地の全面撤去へと県民の世論が大きく広がっていることを、世論調査の動向を示しなながら、知事に対して、この事実を踏まえて、オスプレイ撤去、普天間基地撤去、辺野古移設断念を堂々と訴え行くこと、埋立て申請を堂々と不承認にすべきと質しました。

知事は、「今日は、大変勉強をさせていただきました。いろんな幅広い視野や視点をもって、沖縄の米軍基地問題について取り組んでまいりたいと、改めて思ったしだいです」と答弁しました。