全港湾沖縄地方本部定期大会であいさつ

全港湾沖縄地方本部の定期大会があり、日本共産党県委員会を代表して挨拶してきました。

　参院選挙でねじれ解消を掲げて自民党は大勝したが、国民とのねじれは逆に大きくなり、国民との矛盾が広がり、国民の大きな反撃が始まっている。
憲法の問題では、解釈改憲で集団的自衛権の行使を行おうとしている。国民の多くは反対であり、憲法改正を唱えてきた保守的な人たちからもこれはクーデターだとの批判が広がっていること。また、集団的自衛権の行使は、自衛隊の海外派兵だけでなく、武器や弾薬の輸送などでの民間船舶の徴用など、港湾労働者として絶対に見過ごせない問題として憲法改悪を食い止めよう。

消費税も来年４月に増税を強行しようとしているが、低所得者ほど重くのしかかるのが消費税であり、全国で最下位の県民所得である沖縄が一番の被害を受けるとして反対の声をあげよう。

TPPも農業や医療だけでなく、沖縄の建設業にも大打撃を与えるとともに、今でも漁船や船舶に低賃金の外国人労働者が多く就労している。TPP参加は、非関税障壁の撤廃で、港湾労働者の仕事の分野にまで外国人労働者が大量に流入してくるおそれがあり、断固反対だ。

沖縄の基地問題も、県民の総意を踏みにじり、オスプレイの強行配備、辺野古移設を押し付けようとしているが、この間のたたかいで、４１市町村長、県議会、市町村議会の建白書で、オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念の総意を作り上げてきたのは大きな前進であり、県民の戦いをさらに広げよう。

その先頭に全港湾沖縄地方本部立ってがんばっていることに敬意を表し、日本共産党も連帯してともにたたかいましょうと訴えてきました。