国の地方自治体への介入による給与の一方的削減に反対

今日から代表質問が始まりました。
その前に、先議案件として提案された、国の地方自治への介入による、公務員の一方的な給与の削減に反対討論を行いました。
以下がその討論内容です。

日本共産党県議団を代表して、乙第一号議案「特別職に属する常勤の職員及び一般職に属する職員の給与の臨時特例に関する条例」に反対の立場から討論を行います。

この条例は、国が、防災、減災事業、地域の活性化等の緊急課題に対応するためにと称して、今年7月から来年の3月まで国家公務員の給与を削減したから、地方公務員もそれに準じて、給与を一方的に削減するというものです。無駄な大型公共事業の再開、米軍への思いやり予算などを放置しておいて本末転倒であります。

第一に、この条例は、国の地方自治への介入、実質的な強制に屈したものだということです。
　国はあくまでも要請だといっていますが、そのための担当者会議まで召集して実行をせまり、各自治体の進行状況を逐一公表するという見せしめまで行っています。

第二に、この強制が、地方交付税を一方的に削減して、有無を言わせない、まさに兵糧攻めにしているということです。地方交付税は、地方の固有の財源であり、国が恣意的に削るなどとんでもない暴挙であります。

第三に、今回の一方的な給与の削減は、人事委員会に諮ることなく強行しています。これは、公務員の労働争議権が奪われている代償としての人事委員会勧告制度を県自らが、真正面から否定するものになっています。
　だから、人事委員会委員長は、本会議での意見解陳で、今回の措置について「地方公務委員法に定める給与決定の諸原則にそぐわないものであり、遺憾である」「特例とはいえ、残念である」と極めて異例な意見を述べました。

第四に、今回の給与削減が沖縄経済に大きなマイナス効果を与えるものだということです。46億円の削減は、その分の消費を冷え込ませ、1.5倍ないしは2倍のマイナスの経済波及効果を与えるものだということです。

第五に、いま、アベノミクスと大宣伝されていますが、これで潤っているのは、一部輸出大企業であり、株などの投機でぼろもうけを上げている富裕層、大資産家、大株主です。庶民の所得や賃金を引き上げる矢は一本もありません。いま必要なのは、庶民の所得を上げること、賃金を上げる経済対策が求められています。今回の条例は、公務員が賃金を削減したから、民間も削れ、民間が削ったから、公務員も削れと、賃金の引き下げ競争に拍車をかけてしまうことになります。
　
よって、乙一号議案に反対するものです。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。