日本と沖縄をアメリカに売り渡す自民党安倍政権

昨日、安倍首相はＴＰＰに参加することを表明した。

TＰＰは例外なき関税撤廃が条件であるが、あたかもそれに聖域があり、農業の分野で、米や小麦、砂糖、牛肉、豚肉などがその対象から外されるかのような幻想を振りまいている。

オバマ大統領との会談で、ずべ手の関税撤廃が必ずしも交渉参加の前提条件でないといったからといって、それが担保される保証は全くない。

政府の試算でも、ＴＰＰ参加によって砂糖は全滅する。

沖縄のサトウキビ農家、関連産業が全滅するのである。

国民皆保険制度の危うくなってくる。

自民党は、先の総選挙で議席を増大させた結果、普天間基地の辺野古移設を一気に推進するとしている。これもオバマ大統領に約束してきている。

沖縄が日本から切り捨てられた4月28日を日本の主権回復の日としてお祝いするという。

今でも沖縄では、アメリカの植民地的状態が続いているのに、この人にはこの現実が見えないようである。

TＰＰも基地問題も、アメリカに従属し、それをさらに深めていこうとする安倍自民党政権には日本の政治は託せない。

7月の参院選挙でノーの審判を下そう。

日本共産党を伸ばしてこそ、日本の国益を守る一番の力になる。