12月に全市町村長を先頭に総理直訴行動／県民大会実行委員会で方針

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の第9回実行委員会が開催されました。

９・９県民大会とその後の行動を総括し、今後の運動方針を決定しました。

大会後、普天間基地前での座り込み抗議行動を展開し、また、県民大会後の市町村民大会は、今後の計画を含めると、41市町村の半数を超えています。

これまでの大会とは違った大きな運動が継続されてきました。

今日の実行委員会では、これまでの経過を踏まえて、日米両政府が、「来年度以降の全36機配備を強行するのであれば、『全基地閉鎖』をも全県民の要求として高めていかなけれならない」として、

・引き続き「オスプレイ配備撤回」ののぼりを全市町村に掲示する
・全41市町村長、実行委員会共同代表、県議会議員、市町村議会議長らで「野田総理直訴行動」を12月中旬に決行する
・実行委員会代表による米大統領への直訴行動を検討する

ことなどを決定

そして、実行委員会を年内継続し、解題解決のための新たな母体ををつくり発展させていくことを確認しました。

オスプレイの撤去、普天間基地の閉鎖・撤去めざしてさらに全力で頑張りましょう。

第9回実行委員会