県民大会決議（案）

昨日の県民大会実行委員会で、当日の大会決議（案）を決めました。
以下の通りです。

大会決議（案）

　我々は、本日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22 オスプレイ強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるためにここに集まった。
　沖縄県民は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972 年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6,000 件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況である。
　1995 年９月に、米海兵隊員３人による少女暴行事件が起こり、同年10 月には事件に抗議する県民総決起大会が行われ、８万５千人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。県民の強い抗議の声に押され、日米両政府は、1996 年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。
　しかし、合意から16 年たった今日なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている。
　そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。さらに、オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。
　オスプレイは開発段階から事故をくり返し、多数に上る死者を出し、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしている構造的欠陥機であることは、専門家も指摘しているところであり、安全性が確認できないオスプレイ配備は、到底容認できるものではない。
　しかるに、政府は、沖縄県民を挙げてその安全性に疑問を持ち反対しているにもかかわらず、「配備はアメリカの方針」「配備に地元の合意はいらない」などと米国の意向に追随する態度をとり、県民や国民の声を無視しつづけている。
　県民や国民の声を政治に反映させるのは民主主義の基本であり、民主国家の基礎条件である。
　沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。
　本大会は、日米両政府に対し、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回するとともに、米軍普天間基地の閉鎖と撤去を強く要求するものである。

以上、決議する。

２０１２年８月５日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会

以上が決議です。

写真は、実行委員会で発言する渡久地修