沖縄県が普天間基地の返還後の公共用地の先行取得へ

12月6日の県議会一般質問で、普天間基地の固定化を許さないためにも、返還後の後利用計画を県民参加で早期に策定することと、公共用地の先行取得を急いで実施することを提言した。

現在、先行取得は宜野湾市が10%、沖縄県はゼロである。

小学校２校、中学１校、高校１校、公営団地、住宅街、大規模公園等が現在検討され、本島縦貫鉄道、宜野湾松並木道の復元も計画されている。現在２０７人の基地従業員だが、返還後は３万２千人の雇用の場が生まれると県は試算している。

このような計画を練り上げるとともに、土地の投機的買占めを防ぐためにも、公共用地の先行取得を思いきって進め、普天間基地の撤去、固定化を許さないという県と県民の意思を日米両政府に示そうと、財源の確保を含めて提言した。

今朝の沖縄タイムスと琉球新報は、次年度の予算で、普天間基地の先行取得を行うことを報じている。

ぜひ実現させなければならない。

今朝の、沖縄タイムス紙は県幹部の発言として「『海外や本土からの投機的な軍用地の買占めを防ぐ効果があるのに加え、県が土地を購入することで普天間飛行場の返還を必ず実現するという県民の意思を示す意味がある」と説明している」と書いてある。

普天間基地の早期返還・撤去、辺野古移設、県内移設は断念せよ・・・。沖縄はもう後戻りできないことを政府にきっぱりと示していきましょう。

タイムスの記事