沖縄県発注の公共工事で不正発覚／県に申し入れへ

　県土木建築部発注工事でまたもや不正入札疑惑が浮上し、県政への信頼を大きく損なう事態となっています。

　2010年度の県土木建築部が発注した工事をめぐり、県庁内部の関係者しか知りえない入札の際の最低制限価格と一円もたがわない同額を入札した業者が複数あった事例が、10数件以上あることが明らかになりました。

　これは、予定価格が明らかに漏えいしたうえでの入札であることは疑う余地のないものです。

　沖縄総合事務局公正取引室も、違法性を帯びた秘密情報漏洩の可能性が濃いと指摘しています。

　不正入札や談合は決して許されるものではない犯罪です。

　沖縄県議会では、県発注工事の談合に絡む賠償金問題で、ふたたび談合を繰り返さないという建設業界の猛省と県当局の再発防止の徹底を受けて違約金を５％減免することを認めましたが、その半年余りこのような不正入札事件が発生したことは、２重３重に県政を冒涜、蹂躙する行為であり憤りを禁じ得ません。

　「県が賠償の半額を放棄し、手心を加えたつけが不正入札を招いたのではないか」との地元紙の報道にあるように、県民の県政への不信と怒りがひろがり、信頼を大きく突き崩す事態になっています。

　私たち、日本共産党沖縄県議団は、沖縄県が、ことの重大性に鑑み、ただちに徹底的に調査・解明し、県民に明らかにするとともに、厳正な措置をとること。また、再び不正が繰り返されることのない、厳重な再発防止策を県民の前に明らかにするように強く求めて、今日午後、沖縄県の土木建築部長に申し入れを行います。