いのちとくらしを重視する政治への転換を／佐賀で訴え

一斉地方選挙は明日投票日です。

日本共産党は、東日本大震災への救援・復興と、いのちと暮らしを守る政治への転換、安全第一の原子力行政・エネルギー行政への転換を訴えています。

私は、玄海原発のある佐賀県でつぎのことを中心に訴えています。

東日本大震災の救援と救援と復興のためには、国を政治の在り方、税金の使い方を大きく変えることが求められている。2兆円の大企業減税の中止、米軍への思いやり予算の中止、無駄な大型公共事業の見直し、政党助成金の中止、臨時珍事復興国債を発行して244兆円という大企業の内部留保金で率い受けてもらおう。

日本の原子力行政の転換が求められていいる。
安全神話から抜け出して、企業の利益中心から国民のいのちと安全優先に転換する。国際基準並みの原発の厳しい安全基準に見直して行くこと。その基準ですべての原発の総点検。30年以上たった老朽化した原発は停止し、プルサーマルは中止すること。新規の原発の建設・増設は中止すること。
そして、風力、水力、波力、太陽光、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーへの転嫁すること。

県政も大型開発中心の県政からいのちと暮らしを守る県政への転換が求められていいます。
沖縄でもそうですが、佐賀でも国と一体となって行革のなで消防士などがどんどん減らされています。国の指針・基準から66.3％までへらわれ、568人も減っています。
その一方で、2700億円かけて長崎新幹線を建設しようとしてますが、そんな無駄使いをやめて、防災、いのちとらしをまもる予算にまわそうと訴えています。

東北地方の復興と、いのちと暮らしを守る政治への転換を求める大きな政治戦です。

がんばります。

4月7日の佐賀県演説会で