不正入札疑惑で党県議団が県に申し入れ

最低制限価格と同額の入札が10数件あることが発覚した問題で、今日、日本共産党沖縄県議団は、沖縄県が、ことの重大性に鑑み、ただちに徹底的に調査・解明し、県民に明らかにするとともに、厳正な措置をとること、また、再び不正が繰り返されることのない、厳重な再発防止策を県民の前に明らかにするように強く求める申し入れを行いました。

その中で、対応した県の土木建築部長は、不正の疑惑がもたれても仕方がないと述べ、これまでの調査で、最低制限価格と同一価格の入札は、51件あり、そのうち18件が複数社に及んでいた。複数社と言うのは6社も10社という事例もあったことを明らかにしました。

そして、51件中、本庁発注が9件、42件は南部土木事務所などの出先機関であることを明らかにしました。

県は、発注にかかわったすべての職員と業者から聞き取り調査を始めると述べました。

県職員と業者の癒着があればことは重大です。

県の徹底した調査と解明が求められています。