渡久地修の一般質問は、３月４日（水）の６番目です。４時半頃の予定です。
質問通告は以下の通りです。全力でがんばります。
１、辺野古新基地問題について
（１）辺野古に造られようとしている基地は強大な新基地ではないか、知事の見解を伺う
（２）海兵隊は日本を守る軍隊ではない。世界への殴り込みの軍隊ではないか。
（３）辺野古新基地建設をあらゆる手法を行使して阻止する知事の決意を伺う。
（４）辺野古で防衛局が強行している工事は、沖縄県環境基本条例に違反しているのではないか
（５）民意を無視した工事強行に抗議する県民を米軍が不当に拘束したことは断じて許せない。銃剣とブルドーザーで土地を奪い居座り続けているのは米軍ではないか。
２、沖縄経済と米軍基地について
（１）「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」という認識から、「米軍基地を撤去すれば沖縄は大きく発展する」という認識に深める必要があるのではないか。
（２）この認識を含め、基地の実態を全県民、全国民、世界の人々の共通の認識にするために、これまでも提起してきたチラシやパンフレットの作成と世界や全国への配布などが急がれる。翁長知事の訪米計画との関係でも急ぐ必要ではないか。
３、沖縄振興予算について
（１）沖縄振興計画は基地との引き換えではないはずだ。沖縄振興計画の原点とはそもそも何だったのか。基地と引き換えなのか、見解を問う。
（２）政府の振興予算の削減は許せない。今回の政府の振興予算減額の口実に不用額や繰越額などが挙げられている。その口実を与えないようにすべきである。
（３）基地との引き換えで沖縄だけ特別に多く国の予算をもらっているとの誤解がある。また、内閣府一括計上という他の都道府県の予算計上の仕組みの違いや、一括交付金という仕組みもその要因になっているのではないか。誤解をとき、正しい理解を広げることが重要ではないか。
（４）名護市が基地再編交付金を凍結されながら、予算を増やし、健全な財政運営を行っているとマスコミでも評価されているが、どのような努力を行った結果なのか。また、それについての知事の見解を問う。
（５）名護市は各省庁予算について研究し、いろんな知恵を出して予算を引き出してきたと聞いたが、県としても参考にして、各省庁の予算を引き出す研究を深めてもらいたい。
４、教育行政について
（１）全学年での30人学級実現への決意を伺う。
（２）脳脊髄液減少症の被害者救済について
①西原小学校で起こった事故の被害救済が、長期間にわたってなされていないことに憤りさえ覚える。まず、学校で起こった児童の救済が第一という立場に立つべきではないか。保険会社の補償の範囲の議論に陥っているのでないか。県教育庁として解決すべきである。
②今後の学校事故への対応も改善すべきである。
（３）第一次中城御殿あとから、貴重な井戸が発掘された。公舎建築の妨げにならないようなので保存すべきではないか。さらに、当時の石畳や石垣なども出現しているが、公舎整備の中に取り組む事を検討してはどうか。
５、旧特別自由貿易地域について
（１）県の財政負担になってきたことについて検証をきちんと行い総括することが大事ではないか
（２）財政負担を軽減するために、用途変更、暫定的な土地の貸付、暫定的な野球、サッカー、グランドゴルフ、パークゴルフなどのできる広場などを含め、有効な活用方法も、県議会や関係者などの意見や知恵を集めて検討することが必要ではないか。
６、県営住宅の家賃支払い困難に陥った県民への対応について
（１）公営住宅法の目的は、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」ことではないか。全国一低い県民所得、非正規雇用の増大など、低額所得者が増大している元で、沖縄県の公営住宅の役割はますます重要になっているのではないか。
（２）その立場から、家賃支払が滞っている県民への対応も、機械的対応ではなく親身に対応すべきである。
（３）減免減額制度をさらに拡充すべきではないか。
（４）福祉部門との連携を蜜にして、他の制度での救済方法はないかを含め親切に対応すべきである。そのための福祉制度などを熟知した、社会福祉士あるいはケースワーカーの配置し、親身な相談、支援体制をとってもらいたい。
７、県管理の河川で溺れていた県民が、那覇市消防協議会がボランティア活動で設置したペットボトル救助浮具で救助された。河川管理者としての見解を問う。翁長知事は、「協同のまちづくりを県全体で推進する」と表明したが、この機会に、この取組を全県の河川や海岸線に県が主導して広げることができればと思うが見解を問う。
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