翁長県知事が所信表明

今日から沖縄県議会の２月定例議会がはじまり、翁長県知事が所信表明を行いました。
基地問題では、「国土面積の0.6％の沖縄である沖縄県に約74％の米軍専用施設が存在する現実は理不尽」「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」として、「日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべき」とのべ、「辺野古に新基地は造らせないということを県政運営の柱ににし、普天間飛行場に県外移設を求めていきます」「埋め立て承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、埋め立て承認の取消または撤回について検討する」と表明。

子どもの医療費の通院無料化の拡大、少人数学級の推進や正規教員率の向上に取り組むことなども表明しました。