「4･28主権回復式典」への出席すべきでない／県に申し入れ

　日本共産党県議団、社民・護憲ネット、県民ネット、社大党の県議会4会派の代表は、今日、県の知事公室長にたいして、「4･28主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に副知事が代理出席する問題で、出席すべきでないとの申し入れを行いました。

　沖縄が日本から切り離され、植民地状態に置かれ、現在も基地の負担に苦しめられている根源が1952年の4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約です。沖縄県民にとって屈辱の日です。県議会が全会一致で式典開催に反対し抗議するとした決議をあげました。

　県は、「手放しで喜べるものではない」「違和感を感じる」と述べつつも、「沖縄県だけが欠席するわけにはいかない」として副知事の出席させることを決めました。

　私たちは、副知事の出席も沖縄県知事の代理という肩書きで正式な出席になること、県議会の抗議決議を無視するものになること、沖縄だけが欠席するというが、沖縄に配慮して欠席する県知事もいること、「屈辱の日」という歴史をゆがめることになること、そして、辺野古の海の埋め立て申請の強行、嘉手納より南の基地返還の県民ごまかしで基地を押し付けることと一体であること、県民の間でも出席すべきでないとの声も多く上がっていることなどを指摘し、出席を見合わせるように申し入れました。