パック３配備、軍備増強に反対の申し入れ

昨日、日本共産党県議団は、沖縄県に対して、自衛隊のパック３配備が北朝鮮のミサイル発射を口実にして大々的に行われていることに、県民の不安が広がっているとして反対の申し入れを行いました。

政府も、沖縄に落下することはほぼあり得ないと言いながら、一方では、沖縄が狙われているかのような意図的な情報操作を行い、自衛隊の配備を強行しています。

昨日の申し入れに対して、県も「過剰な配備は行わないように申し入れている」「一時配備であり、収束したら引き上げるよう申し入れた」と答えましたが、新聞報道によると、自衛隊幹部も、今回の配備は、北朝鮮のミサイル発射への対応ではなく、先島への自衛隊配備の政策的なものと語っているとのことです。

いたずらに危機感をあおって、軍備を増強するようなやり方は許せません。

いま大事なのは、北朝鮮に対しての外交努力でミサイル発射をやめさせる努力を行うことです。

また、この配備に１兆円も国民の税金をつぎ込んでいるとのことです。

この１兆円は被災地の復興や、国民の福祉に回してもらいたいものです。