消費税の大増税ストップを

一昨日、消費税大増税ストップの全国一斉行動の一環で沖縄県集会が開催され、日本共産党を代表してあいさつしました。

消費税は低所得者ほど負担が重くのしかかる最悪の不公平税制です。

特にこの沖縄県民への負担は大変です。

沖縄は、県民所得は全国平均の７割、失業率は倍近く。

年収２００万円未満の世帯は40%に及び、その数は全国平均の2.2倍になっています。

消費税が10%になると、沖縄の標準世帯で年間新たに16万5千円の大増税になり、これまでの5%分を合わせると、年間34万6千円が消費税にとられることになります。

大企業や大富裕層への行き過ぎた減税をやめ、無駄な大型開発事業、米軍への思いやり予算、政党助成金などの無駄を徹底して削れば、国民の社会保障の財源は確保できます。

さらに、大企業や大富裕層にも負担能力に応じて負担を求め、国民全体で応能負担の原則に立ち返れば社会保障充実の財源は確保できます。

民主も自民も消費税10%大増税を競い合っています。

6月の県議選挙で、日本共産党を伸ばして沖縄から消費税大増税ノーの声をあげていきましょう。

4月27日(金）午後6時半から那覇市民会館で、市田忠義書記局長が参加しての日本共産党演説会があります。多くのみなさんおが参加を呼びかけます。