県議選挙のご支援を

6月1日告示の沖縄県議選挙の告示まであと1カ月と迫りました。
定数11に対して12人が立候補予定で、一人はみだしの大激戦です。

日米合意で改めて沖縄に基地を押し付けることを確認したことに、県民の怒りは広がりつつあります。

普天間基地ひとつなくせないのであれば、この際、沖縄のすべての米軍基地の撤去をとの声をあげていくとときです。

沖縄でのその声は広がっていくでしょう。

いつまでも、アメリカいいなりでいいのか。

このことを訴え続けていきます。

昨日は、日本共産党演説会が行われました。

市田書記局長が訴えました。

私も決意を述べました。以下が私の決意表明です。

「入院医療費の中学校卒業までの無料化が今年10月から全県で実施されます。
日本共産党の、県民の声を生かした、道理ある具体的な提案は、県政を動かす力となっています。

みなさん。復帰してこの40年間に、10兆円の振興予算が沖縄に投下されましたが、いまなお、県民所得はまだ全国平均の70%、失業は倍近くです。
その原因の一つは、沖縄本島の18%が米軍基地に取られて、産業の発展が阻害されていることです。
二つ目は、国発注公共工事は40%が本土企業に発注され、沖縄に建っている大型観光ホテルの71％が国外・県外資本になっているなど、沖縄振興予算などが本土企業に吸い上げられる仕組みが依然として続いているからです。

振興予算等が、県内を循環し、地元企業や県民の家計にお金が回り、蓄積されていく仕組みに変えていくことが必要です。

私は、そのために雇用を広げる3つの提言を行いました。

その一つは、地元企業、地場産業育成を徹底して行い、雇用を広げることです。
不足している2万戸の公営住宅を建設すると、地元建設業から、タタミ屋さんまで仕事が回り、57000人の雇用効果があります。
県内食料自給率は、34%。これを50%にしただけで、18000人の雇用効果が出てきます。

2つ目は、福祉、医療、教育、防災を充実させて、雇用を広げることです。
すべての学年で30人学級を実現すると、行き届いた教育の推進ができ、同時に、900人近くの先生が必要になり、雇用が広がります。
県民の命と安全を守るために、消防士を国の基準通りに配置すると、あと1326人の増員が必要になります。

待機児童解消で1800人、特別養護老人ホームの待機者解消で1400人の雇用が広がります。

3つ目が、米軍基地を撤去させ、跡利用促進で雇用を広げることです。
普天間基地で働いている基地従業員は、今207人です。返還されて跡利用を推進すると32000人の雇用が広がります。

この3つの提言に対して、仲井真知事も、「ぜひ、その考え方を徹底して取り入れてみたい」、「おっしゃる方向性は尊重して、きめ細かい雇用対策を打ち出せれば」と答弁しました。

私は、その３つの提言の方向にこそ沖縄と若者たちに希望を与える道があると思います。
日本共産党6人全員勝利で、その実現に全力がんばらせてください。」

日本共産党へのご支援をよろしくお願いします。

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