16日（木）に一般質問に立ちます。

12月議会の一般質問に立ちます。16日（木）です。
今日提出した質問通告は下記の通りです。


1、知事の政治姿勢について

(１)県知事選挙について
　　
①国会や県議会に置いて議席を得ている政党で、県内移設容認派あるいは県内移設推進派は今回の知事選挙で候補者を立てることが出来なかった。このことについて知事の見解を問う。

②「普天間基地は世界一危険な基地である」と県は認識しているか。米国の安全基準を満たしていない基地であることを県は認識しているか。
　
③日米両政府はあくまでも5月の日米合意の推進を明言、また、普天間の固定化などの脅し的な手法も弄してきている。それに屈することなく、沖縄のどこにも新たな基地をつくらせず、普天間基地の早期閉鎖・返還のために、知事はどう動くのか。知事の具体的策について伺う。

　
(２)次期沖縄振興計画について政府との交渉に望む姿勢について
　①沖縄戦及び戦後27年間の米軍占領と今なお続く基地の重圧と被害のもとでの、沖縄振興に　
対する国の責任を明確にすること
②経済振興と米軍基地の押しつけのいわゆる、「基地とのリンク」をきっぱり拒否すること
③これまでの政府主導から沖縄主導の振興計画の策定を行うこと
④一括交付金の名のもとに、政府の責務の放棄と地方財政削減のねらいを許さないこと

　(３)38年間の振興計画の教訓にたって次期振興計画策定にあったっては、
①沖縄の米軍基地の存在を前提にしてきたことを改め、脱基地をめざしたものにすること、
②外からの企業誘致だけでなく、第一次産業を含めた、地元産業、地元企業の振興・育成を柱にし、沖縄の力を底上げするものにすること。観光もカジノ誘致ではなく、沖縄の伝統・文化・芸能、自然などの沖縄の魅力をいかしたものにすること。
③沖縄に投下された振興予算が本土に還流する仕組みを改め、沖縄域内で蓄積・流通する仕組みにすること
④箱物建設中心ではなく、米軍占領によって27年間放置され、いまだに解決していない、福祉、教育などの分野を重点にすること
⑤広大な領海、経済水域の確保に貢献している、離島振興も大きな柱にすること。

(４)、沖縄平和賞についての意義、目的などについて伺う

(５)、住宅リホーム補助制度の創設について
　多くの自治体で緊急経済対策として大きな実績をあげている。秋田県で大きな成果を上げ、山形県も実施に踏み出し、各県に広がっている。全国的な状況と秋田県での成果についての県の見解を伺う。　また、沖縄県でも次年度予算から実施すべきである。

　(６)、小規模事業者登録制度を県としても実施し、県が発注する公共施設の修理・修繕、改修な
ど小規模な公共工事に直接参加できるようにすること

(７)、沖縄の学校は正規教員が一番少ない県となっている。教育問題に深刻なひずみをもたらし
ている。早急に是正すべきである。具体的な計画を問う。

　(８)、ＴＰＰ・環太平洋経済協力協定に参加しないよう求めることについて

　(９)インターナショナルスクール校舎の整備に、県予算として3億9400万円余を計上している
が、2月議会での「県は同事業に対して、これ以上の予算上の支援を行わないこと」との付帯決議に明確に反している。議会軽視である。


2、真和志高校西側の斜面崩落防止対策について

3、わが党の代表質問との関連について