国保と子どもの医療費で県に申し入れ

昨日、日本共産党沖縄県委員会と党県議団は連名で仲井真知事に対して、国民健康保険と子どもの医療費制度の拡充を求めて申し入れを行いました。

県からは奥村福祉保健部長が対応しました。

申し入れ項目は次の通りです。

国民健康保険制度についての申し入れ

１、国民健康保険への国庫負担削減をやめ、計画的に増額するよう国に求めること。
２、国民健康保険の地方自治体に対するペナルティー制度の廃止を国に強く求めること。
３、高すぎる国民健康保険税（料）を引き下げるために県からの補助を実施すること。
４、医療を受ける権利まで奪う国保証の取り上げは行わないこと、最低限18歳以下の子どものいる世帯には、保険証を無条件で交付するように市町村に徹底すること。
５、市町村に対して、国保法４４条の医療費の一部負担金減免を実効あるものにさせること。
６、国保滞納者への差し押さえの強行など機械的な対応ではなく、支払能力などをよく見極めた親切な相談を行うように徹底すること。　

子どもの医療費の無料化の拡充についての申し入れ

１、　中学校卒業まで入院費を無料にすること
２、　通院費の無料化を拡充すること
３、　子ども医療費の無料化を現物給付に改めること