オスプレイのオートローテーション機能の欠如を指摘した去年の質問

オスプレイがどんなに危険な欠陥きであるのかを、去年の7月1日の県議会で、米議会公聴会での専門家の証言をもとに指摘しました。

オートローテーション機能の欠如を指摘した質問の議事録を再掲載しました。参考にしてください。


2011年7月1日、沖縄県議会一般質問

●渡久地修県議
１、基地問題について。
　米軍が沖縄に居座る理由は、沖縄を守るためや抑止力でもなく、思いやり予算など在日米軍基地推持費の約70％を日本政府が負担していて、米本国に基地を置いているより日本・沖縄に置いていたほうが安上がりだからです。思いやり予算をなくせば、沖縄からも米軍は出ていくでしょう。思いやり予算を削って被災地救援に回すべきです。知事の見解を伺います。
　最近の米国議会や米国内での沖縄の基地問題での議論や世論についての知事の認識を伺います。
　基地押しつけをはね返すためにも知事の行動が注目されています。知事は、県民の立場から積極的な行動を行うべきであると思いますが、具体的な計画を伺います。
　これまで米国や日本本土の新聞への意見広告を提起してきましたが、いつ実行するのか。また、知事、県議会議長が呼びかけて抗議の座り込みなどを行ったらどうでしょうか。
　基地の押しつけや日米地位協定で県民の人権が踏みにじられ、犠牲になっていることを国連人権委員会に県として提訴して世界に訴えるべきです。
　オスプレイが危険と言われている理由と、普天間基地に配備されたらどうなるのか。

●仲井真弘多県知事
渡久地修議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、基地問題についての御質問の中で、思いやり予算についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算につきましては、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うとの観点から、我が国が負担しているものであると理解をいたしております。
　思いやり予算のあり方や震災対応に必要な予算につきましては、今後も国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。

●又吉進公室長
基地問題についての御質問の中で、米国における沖縄基地問題の議論についてお答えをいたします。
　最近の米国における沖縄の基地問題については、米国議会においてレビン米上院軍事委員長らが辺野古移設を実行不可能とするなど、米議会の中でも現行の辺野古移設案に対する疑問が生じてきたものと受けとめております。その一方で、米国政府は辺野古移設案を日米安全保障協議委員会で再確認しており、現行案を変更する動きはありません。
　県は、今後県独自の情報収集を強化し、米政府や連邦議会、米軍等の動向を適時・的確に把握する必要があると考えております。
　次に、新聞広告及び座り込みについてお答えいたします。
　県は、沖縄の基地問題について、これまでホームページや毎年発行する統計資料集、５年ごとに発行している「沖縄の米軍基地」、県の電光掲示板などを活用し、さまざまな情報発信を行ってまいりました。今年度後半に外部有識者を招聘した県外大都市圏におけるシンポジウムを開催するなど、また、新聞広告、配布用パンフレットの作成等を検討しております。
　なお、抗議の座り込みにつきましては、現在考えておりません。
　次に、国連人権委員会への提訴についてお答えいたします。
　沖縄の米軍基地問題については、日米安全保障条約に基づいて施設・区域の提供者たる我が国政府と米国政府が責任を持って解決すべき問題であると考えており、県としては日米両政府に対し、沖縄の基地負担の軽減を引き続き求めてまいる立場でございます。
　次に、オスプレイの危険性と普天間飛行場への配備についての御質問にお答えいたします。
　ＭＶ22オスプレイの配備について、去る６月６日、沖縄防衛局より口頭にて「地元へのお知らせ」がありました。
　沖縄県としては、当該機種が過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では当該配備については反対であります。
　去る６月24日、沖縄県は、普天間飛行場への影響を含めオスプレイの具体的な運用上の問題等についての質問文書を防衛省へ提出し、速やかな回答と説明を求めたところであります。

●渡久地修県議
次に、オスプレイの問題について知事にお尋ねします。
　知事、これまで基地の負担増、機能強化は認められないと言ってきましたけれども、オスプレイは航続距離が1627キロ、今までのヘリの４倍、空中給油を受けることができるんですよね。これは何倍にもなる。それどころか、オスプレイ自身、空中給油機能を持つこともできると言われているんですよね。積載重量が２万1500キロ。これはもう明らかに沖縄の基地負担増、機能強化になると思います。そういう意味からも、これは絶対容認できないと思いますけれども、知事の見解をお尋ねします。

●又吉進公室長
議員御指摘のとおり、オスプレイはさまざまな意味で現行のＣＨ46からその仕様が変わっているわけでございまして、さらに県としましては、開発初期に事故を起こしたと、県民が不安を抱いているということから配備には反対しております。
　先ほども答弁申し上げたように、６月26日に政府に対して質問書を出しまして、その具体的な配備の計画、内容等について聞いているところでございます。

●渡久地修県議
オスプレイは大変危険だと言われています。これまで５回重大な事故が起こっていると言われていますけれども、知事公室長、この５回の事故の具体的な内容を教えてください。

●又吉進公室長
　議員御指摘のとおり、県におきましてもさまざまな情報ソースからこの５回の事故については情報収集してございます。
　申し上げますと、まず1991年６月に、デラウェア州のウィルミントン工場で試作５号機が初飛行の際に墜落し、搭乗員２名が軽傷を負っております。原因は、電子機器の配線ミスでございます。それから、1992年７月、試作４号機が94回目の飛行試験中にバージニア州のポトマック川に墜落し、乗っていた７名が全員死亡しております。これは、エンジンナセルから出火したことが原因とされております。次に、2000年４月、アリゾナ州にある空港で墜落をいたしまして、搭乗員と兵員輸送の実用試験のために搭乗していた海兵隊員、合わせて19名全員が死亡しております。この原因といたしましては、着陸時に自機の下降気流に巻き込まれるいわゆるボルテックス・リング状態というものに陥って墜落したということでございます。次に、2000年12月、ノースカロライナ州ジャクソンビル郊外で訓練を終え基地に帰投中に墜落し、乗員４名全員が死亡しております。これは、エンジンナセルの油圧管が破裂したものとされております。最後に５点目ですが、これは昨年2010年４月に、アフガニスタンに実戦配備の空軍型のＣＶ22が墜落し４人が死亡しております。この原因については把握しておりません。

●渡久地修県議
ここに航空の専門誌があるんですけれども、（資料を掲示）　ここに公式資料で分析したという評論家が書いていますけれども、今あったように、知事、５回のうち、最初は離陸のときに墜落しているんです。残りの４回は、着陸時と着陸に移行するときに落ちているんです。全部着陸なんです。だから、これが配備されると普天間基地はもう本当に危険が物すごくふえるんですよ。それから東村もですよ。だから、これは本当に認められないと思いますけれども、いかがですか。

案る又吉進公室長
今議員がおっしゃった御懸念、雑誌の記事等も入手しておりますが、そういった懸念が県にもあることから、先ほど申し上げましたように政府に対して29項目の質問状を出しておるところでございます。

●渡久地修県議
公室長、このオスプレイについて、アメリカ議会の公聴会で専門家からこれは危険だと指摘されている。2009年６月23日、米下院監視・政府改革委員会でオスプレイに関する公聴会が開かれている。そのことを知事公室はちゃんとつかんでいますか。

●又吉進公室長
今議員がおっしゃったことにつきましては、聞き及んではおりますが、ちょっと正確な記事が今手元にございません。

●渡久地修県議
2009年６月23日に米下院監視・政府改革委員会でオスプレイに関する公聴会が開かれています。航空専門家のリボロ氏という人が証言しています。この方は、1992年６月から2009年３月まで国防分析研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主席分析官として、主にオスプレイの飛行テストや技術データの分析・評価をしていた人物です。この方は、証言の中でオスプレイが抱える重大問題の一つとしてオートローテーション能力の欠如というのをここで指摘しています。オートローテーションというのは、ヘリコプターに備わっている機能で、万が一エンジンがとまったら、墜落を避けるために主回転翼が風の力で空転して揚力を生み出して着陸する方法で、いわゆる飛行機でいう滑空というんですか、グライディングのヘリコプター版と言われていますけれども、リボロ氏は、Ｖ22は安全にオートローテーションができず、このことは製造者や海兵隊も認めてきたと指摘しています。
　Ｖ22がもし民間輸送機であれば、米連邦航空局（ＦＡＡ）の規則が定める基礎的な耐空性基準――これは航空機の安全性を確保するための基準ですが――を満たすことができないとここで証言しています。そして、同時に、このＦＡＡの耐空性基準は軍用機には適用されないけれども、過去にはこれに相当する基準が乗員輸送の軍用機には課されていたと指摘して、こうした国防総省の政策から初めて逸脱したのがこのオスプレイだと言って、兵士の命を軽視するものだということで強くここで非難しているんです。
　オスプレイが航空史上どの航空機よりも安全な記録を持っているとしても危険な航空機なのかと問われて、このリボロ氏は、そう思っていると答えているんですよ。
　知事、こんなものは断じて沖縄に配備させてはならないと思いますけれども、知事、ぜひ配備させないという決意を伺いたいと思います。

●仲井真弘多県知事
　総理にも申し上げてきましたけれども、このオスプレイの配備については反対であるというのをしっかりと申し上げてまいりました。

●渡久地修県議
このオスプレイは本当に危険で、そしてまた機能強化につながるもので、これはもう断じて許されないということで、大きな県民運動をやっぱり知事を先頭に起こすべきだと思います。
　次に、沖縄の基地をめぐる問題について、知事にこの情勢認識についてお尋ねします。
　知事は、昨日、代表質問の答弁で１ミリも動いていないような感じがする、我々の思いが伝わっていない、隔靴掻痒だとおっしゃいました。その気持ちはもう十分わかるような気がするんですけれども、しかしまた、同時に私としては我々の県民運動が大きく世論を変えてきたという点で確信にすべき点もあるんじゃないかなというのもあるんです。
　実は、私は２年前の９月議会、この場で、アメリカは巨額の財政赤字を抱えて、アメリカの学者・研究者の中からも、もう海外の米軍基地は縮小・撤去すべきだという声が出ていますよと、これが広がっていますよということを知事に聞いたんですよ。で、やりとりしました。そのときには、アメリカの政府や議会の中ではこういった議論は多分まだ起こっていなかったと思います。私の耳にはそのときは入っていませんでした。ところが、これが今回２年たつと、ちょっと表にしてみたんですけれども、（資料を掲示）　これが２年前、もうアメリカは圧倒的に沖縄の辺野古Ｖ字型、これを押しつける。これがこの２カ年間で、ゲーツ長官やケビン・メア元日本部長とかはまだこれに固執していますよ。しかしその後、沖縄から海兵隊を撤退すべきだというバーニー・フランク議員たちが出てきましたね。そして今度は、辺野古は不可能だ、非現実的だというようなレビン軍事委員長らのグループが出てきているんです。で、このレビン軍事委員長らは、県内移設という点ではこの辺一緒なんです、県内移設という点では。しかし、辺野古移設はだめだという点でまたこの辺で一緒なんですよ。ですから、なぜ２カ年間でこんなふうに変わったのかといったら、やっぱり沖縄の名護市長選挙の結果、去年の４月25日の県民大会、そして、県内移設はもうだめだというふうに知事も変わったと、こういうものもあると思うんです。もちろん、アメリカの巨額の財政赤字というのは根底にあると思うんですけれども、私は、こういった問題はきちんと確信にして、やっぱり県民が一層団結して、アメリカの世論、日本の国民の世論にも訴えて、今こそ本当に意気軒高に頑張るときだと思うんですけれども、知事はそういう立場で僕は頑張ってほしいと思うんですけれども、知事、いかがでしょうか。

●仲井真弘多県知事
　渡久地議員の理路整然たるお話には傾聴しております。結果として、今おっしゃったような形があらわれておりますし、県民のいろいろな思い、気持ち、行動が影響を与えたであろうということも想像ができます。
　そして、この間、２年間に民主党政権や連立政権が出てきたり、いろんな政策が展開され、行きつ戻りつしたという部分もあります。そして、おっしゃったアメリカの巨額な財政赤字も含めていろんな要因が考えられます。私は、７カ月前の県知事選挙で申し上げました私の公約実現に向かって、共同発表の見直しと県外へということと、一日も早い普天間の移設・返還ということにしっかりと頑張ってまいりたいと考えております。