玉城デニー知事、172億円の補正予算を追加提案

沖縄県議会は、今日23日、玉城デニー知事が提案した新型コロナウイル対策の補正予算172億円について質疑をおこないました。日本共産党県議団は、とぐち修県議団長が質疑に立ちました。
とぐち県議は、20日、21日に行った赤嶺政賢衆院議員と党県議団の実態調査をもとに、「実態は日々深刻化し、県経済にとって危機的状況であるとの認識のもとにあらゆる対策をとること、追加の補正予算をちゅうちょなく実行すべき」と提案。知事も「対策を切れ目なく迅速に行っていく。追加の補正も検討する」と答弁しました。また、「国が補助する雇用調整助成金は手続きが煩雑で使いにくい」との事業者の苦情を紹介し、手続きの簡素化と迅速化、県の上乗せの規模も明確にするよう求めました。商工労働部長は、「手続きの簡素化は国に要望し、上乗せ分も調整がつき次第速やかに実施する」と応えました。また、同助成金から対象外になっているアルバイト、パート労働者を対象にできるような制度の創設、外国人労働者の救済措置なども求めました。また、店舗の家賃が支払えない実態などがあるとし、多くの中小零細業者は融資より助成を求めていることなどを報告し支援策の検討を求めました。さらに、知事、副知事、部長、統括官、課長らが分担して、市場や業界の最前線を急いで視察するとともに、悉皆調査を求めました。

 23日、本会議

23日、本会議