玉城デニー知事に次年度予算書を提出

日本共産党県議団は今日、玉城デニー知事に対して次年度予算の要望書を提出しました。要望書は13分野263項目にわたっています。
冒頭、私、渡久地修県議団長から、先島地方での台風被害へのお見舞いを述べ県としても万全の対策をとることを要請。そのうえで、今回の例年の12月末の要望書の提出を8月から9月に提出することにしたのは、次年度の予算にしっかりと反映させてもらいたいことだと強調し、主な点として、基地問題では、辺野古新基地は絶対に造らせない、普天間基地の閉鎖撤去に全力をあげるとともに、日米地位協定を改定し米軍にも国内法を適用させるように全国知事会ともいっしょになって超党派で取り組むことなどを要請。暮らしの問題では、沖縄振興予算についての政府交渉については、基地とのリンク論を許さず、沖縄振興の原点をしっかりとすえて道理をもって交渉してもらいたい。国民健康保険税の前期高齢者の比率を算定基準にする方式なってから沖縄は沖縄戦との関係で前期高齢者が少ないために、市町村への国からの補助金がこの10年間で850億円も少なく支給されている実態を解決すること、子どもの貧困問題に引き続き取り組むこと、子どもの通院医療費を中学校まで拡大するように求め、日本共産党県議団も玉城デ二ー知事をしっかりと支えていくと表明しました。
玉城デニー知事は、みなさんと力を合わせて、真摯に愚直に頑張て行きたいと述べました。