復帰後の米軍関係者による民間人殺人事件の９２％が海兵隊／代表質問で明らかに

今日、日本共産党・渡久地修県議の代表質問が行われました。
この中で、復帰後の米兵及び元米兵による民間人殺人事件、13件のうち12件が海兵隊員及び元海兵隊員であり、比率も92.3％になり、海兵隊撤退が急務であることが浮き彫りになりました。

また、ワインバーガー国防長官の1982年4月21日の議会での書面証言で「沖縄に駐留する米海兵隊は、日本防衛の任務を割り当てられていない」との述べていることも県は確認したと答弁しました。

海兵隊が撤退すると、沖縄の基地の面積は40％になります。
海兵隊を撤退させましょう。