環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ)参加に反対を／県議会経済労働委員会

沖縄県経済労働委員会が開催されました。

政府が、環太平洋戦略的経済連携協定に参加を表明しているもとで緊急に開催されました。

私は、この連携協定が関税撤廃の例外を認めないものであることを農水部長に確認し、これが実施された場合の日本農業と沖縄の農業がどうなるかの質問。

部長は、農業生産で4.1兆円の減、食糧自給率が40％から14％へ低下、雇用も340人の減になるとの農水省の試算を報告し、そのうえで、沖縄の場合は、欲説的な影響が230億円、経済波及的な減額が780億円、雇用も1万4千人も減ることを明らかにしました。

そして沖縄のサトウキビ産業は全滅するとの見通しを明らかにしました。

また品目別でも、米は90%減、小麦は９９％減、牛肉は79%減、豚肉は70%減になり、沖縄のサトウキビは全滅すると答弁。

私は、日本の農業はすでに平均関税率は12%で、ＥＵの20%、アルゼンチンの33%、メキシコの43％などに比べても、極端に関税が低いことを指摘し、自国の農業を守ることを他の国はやっているとして、このＴＰＰ参加は絶対に反対しなければならない。

沖縄の農業だけでなく、離島などの生活そのものが成り立たなくなるとして、県として明確に反対するように求めました。

委員会では、政府に対してＴＰＰに参加しないように求める意見書をあげようと協議しましたが、民主党が反対を表明したために、民主党以外の、共産、社民、結いの会、改革の会、自民、公明の各党で議員提案として9日に予定されている臨時議会に提案することを決めました。

委員会で質問する渡久地修

下の動画は、11月1日のイハ洋一さんの街頭からの訴えです。