国から県への、辺野古への新基地建設前提の環境アセス方法書の送付と、米軍車両の侵入事件につて、県へ申し入れ

今年の４月には、事前調査を海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させ、潜水隊員を投入して強行し、沖縄県民の大きな怒りを呼び起こしたばかりですが、昨日、政府は、辺野古への新基地建設を進めるための「環境影響評価方法書」（アセスメントの方法書）を沖縄県の意向を無視して一方的に送付しました。

また６日に、中部の前原高校に米軍車両が侵入する事件が発生。

これらの件で、本日３時半から、沖縄県知事への申し入れを日本共産党沖縄県委員会として行いました。
外間久子県議団長、嘉陽県議、市議団からは、私・渡久地修団長と古堅市議が参加しました。

県からは、上原知事公室長らが対応しました。

党として、環境影響評価方法書の問題では、①新基地建設を前提とした環境影響評価方法書は白紙撤回させること、②普天間基地は即時閉鎖・撤去するよう求めること、③日米安保条約の廃棄を求めること。
また、米軍車両の侵入事件の問題では、①相次ぐ米軍車両の学校等への侵入の原因と、全容を明らかにすること、②再発防止の徹底と米軍関係者の責任と処分を強く求めること、③基地の撤去を強くもとめること、④日米安保条約の廃棄を求めることなどを申し入れました。

私からは、特に、方法書の送付については、県民の頭越しにすすめるという強権的なやり方で、県民みんなが怒っている。県は「政府の姿勢は疑問」というのであれば、県として抗議し撤回を求めるべきである。
また、米軍車両の学校への侵入事件については、海兵隊員がイラクやアフガニスタンからの帰還兵であれば、異常な戦場と沖縄の区別がつかない兵隊が闊歩していることになり、重大事件につながりかねないので、事実関係を県として強く調査すべきであると指摘しました。

向う側左から、渡久地修、嘉陽県議、外間県議、古堅市議
手前、左から３人目が上原知事公室長