沖縄県議会は、今日、議会運営委員会を開催し、25日に臨時議会を開会し「米軍属による交通死亡事故にかかる不起訴処分に関する意見書と講義決議」を採択することを決めました。
今年1月12日に沖縄市で在沖米軍属の男性の運転する車によって19歳の会社員が死亡する事故が発生。
ところが、送検されていた米軍属が「公務中」ということで不起訴処分になったもので、またもや日本の裁判所で裁けないことが明らかになったものです。
日本で起こした事件事故について、「公務中」と言えば、日本の裁判権が及ばないことがいまだに続いています。
日米地位協定を抜本的に改定して、少なくとも日本で裁判ができるようにしなければなりません。
米軍基地の撤去と合わせて、アメリカいいなりの関係をただしていかなければなりません。
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