大震災の救援・復興支援と政治の転換を訴え

連日、災害の救援・復興への支援、救援募金の訴えと、いのちと防災が優先される政治への転換を訴えています。

今日は、新都心と末吉町で出勤途中の県民に訴えました。

税金の使い道をただして復興財源を確保すること。

特に、米軍への思いやり予算の年間分の2000億円あれば、仮設住宅が4万4400戸できることを指摘し、沖縄から廃止して復興に回せと声をあげましょうと訴えています。

原発の、安全基準の見直し総点検、老朽化しした原子炉の停止、プルサーマルの中止、新規建設・増設の中止、自然エネルギーへの転換を訴えています。

そして、いのち・福祉、安全、防災優先の県政への転換を求め、特にこの間行政改革の名のもとに、消防士が国が示した指針の数よりも５３％まで、１３２６人減らされ、現在は全県で１５００人しか配置されていない事実を示して、国の指針通りの配置をと訴えています。