県の長期構想を議会の議決事項にすべきと従来から提起して来た日本共産党

今県議会では、沖縄振興の今後の10か年の計画を議会の議決事項にするべく議論が行われている。
日本共産党県議団は、従来からそうすべきと提起して来た。

今から3年前、私が議員になって2度目の議会に当たる、平成20年9月定例会の沖縄振興特別委員会が10月8日に開催され、県の21世紀ビジョンについての質疑が交わされ、私はこの議会の議決について質問している。

以下、21世紀ビジョンについての質問中、県の長期構想を議会の議決を経るべきとの当時の上原良幸企画部長（現副知事）との質疑応答部分を議事録から紹介します。


　（市町村は議会の議決が必要だが、県はなぜ議決が必要ないのかとか、21世紀ビジョンの20年という期限などいくつかのやり取りの後）

◆渡久地修委員　先ほど読み上げました、市町村の場合は議会の議決を経てということなんですけれども、これは一番最後の8番目のプロセスを見ていると議会の議決が私から見るとないように見えるんですけれども、これは議会にかけないでみなさん方の庁議決定で策定ということにするつもりなんですか。

◆上原良幸企画部長　先ほども市町村基本構想の場合は議会の議決等を経ながらつくるということでうたわれていますよね。県はうたわれていませんから、まず策定しなければならないということでもないし、あるいは議会に付すかどうかも特に規定されていませんけれども、これを含めて議会でぜひ議論していいただきたい、そういう意味でこの特別委員会そのものがこういう議論する場をつくっていただいてありがたいんですけれども、ここだけでなく本会議できちんと議論するということも議員の皆さんから声が上がれば、例えば国際都市形成構想というのがありましたけれども、あのときは全員協議会をやりました。これも今からいろいろご意見、ご提言があれば検討します。

◆渡久地修委員　要するに議会の議決を経ないでやろうとしていることではないと、議会からのいろんな意見等があれば今後それも含めて検討するという理解でいいですね。

◆上原良幸企画部長　はい、結構です。