申し入れでは、下記の3点を求めました。
1、泡瀬埋立変更許可申請に対する「許可」を撤回すること。
2、今度の事業再開(埋立一部変更)の手続きは、地盤高や津波・液状化のリスク等が考慮されておらず、東日本大震災の教訓がまったく活かされていない。最大級の災害を想定し、再検証すること。
3、経済的合理性のない沖縄市案に基づく沖縄県・国の事業推進をやめ、事業の再検証を行うこと。
特に、東日本大震災の教訓から、大津波、液状化について検証がなされなければなりませんが、国もそのことが必要だと国会で答弁しているにも関わらず、県は何ら検証せず、許可したことは拙速で、埋立再開ありきでしかありません。
県民の批判は免れないでしょう。
手前が上原副知事、左が渡久地修
0 件のコメント:
コメントを投稿