沖国大への米軍ヘリコプター墜落事故／満6年たっても危険性は放置されたまま

6年前の8月13日、沖縄国際大学に普天間基地所属の米軍ヘリが墜落した。

あれから満6年目を迎えたが、危険性は依然として変わらず、米軍は相変わらず無法な訓練と住宅、学校上空の飛行訓練を繰り返している。

51年前の6月30日には、石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童11人を含め18人が死亡した。

こんな事故は絶対に繰り返してはならない。

復帰後だけでも普天間基地所属のヘリは13件の墜落事故を起こし、搭乗員25人が死亡、5人が行方不明となっていると、今年の2月議会で知事公室長は答弁した。

去る6月22日には、基地に隣接する普天間第2小学校で米軍機墜落を想定した避難訓練が今年も行われた。

同小学校の訓練の実施計画には「身近にある飛行場から離着陸を繰り返す飛行機によって常に墜落の危険にさらされていることを知り、的確に避難が行えるようにする」と書かれている。

子供たちが常に危険にさらされているのである。

2月議会でこのことを追及したが、仲井真知事はこの事実さえ知らなかった。

沖縄県の土木部は、違法建築物などを発見し、指導に応じないときには「使用禁止」の赤紙を貼り付けている。

今年の6月議会では、私はこれらの事実を再び取り上げて、普天間基地はアメリカ連邦航空法違反、日本の航空法違反、世界一危険な基地である。

少なくとも学校上空、住宅上空の飛行禁止を米軍に通告せよ。

聞かなければ、「飛行禁止」の赤紙を普天間基地の門に張り付けよ。

法的拘束力があるかないかではなく、県の意思を明確に示せと迫った。

知事は明確な答弁を避けた。

6年前の沖国大ヘリ墜落事故で死亡者が出なかったのは奇跡的なことである。

また、墜落事故が起きたら悲惨なことになるであろう。

絶対にこのような事故を繰り返してはならない。

そのための一番の安全対策は、ただちに米軍機の飛行禁止を求めることである。

そして普天間基地を無条件で撤去させることである。

そのためにさらにがんばることを誓う日にしたいものである。

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