大震災の県経済、県民のくらしにも深刻な影響が出始める

東北地方を襲った大震災は未曾有の被害をもたらしています。

加えて、東京電力福島第一原子力発電所の事故がさらに災害に拍車をかけています。

まさに国難の状況です。

この被害の影響は徐々に全国へ広がっています。

沖縄でも、コールセンターなどで東北地方をエリアにしていたところで、自宅待機になったり、被害を受けた地域から配達が届いていないなどの苦情が増え、電話を受ける職員が対応で苦しんでいるとの相談も寄せられています。

この問題で、今日、観光商工部長に実態の掌握と対応を申し入れました。

県は、早急に沖縄への影響の調査と、震災の影響で自宅待機なった場合、雇用調整助成金の対象になるかどうかの検討も行うと述べました。

被災地への支援を強め、復興に向けて国民的、県民的な支援を行うとともに、沖縄への影響も最小限に食い止めていく対応もこれから求められてきます。