東日本大震災救援沖縄県対策本部を設置／県民への呼びかけを発表

日本共産党沖縄県委員会は、空前の災害となっている大災害への救援活動をさらに強化するために、22日に赤嶺政賢県委員長・衆院議員を本部長とする「東日本救援沖縄県対策本部」を設置しました。

そして、県民への支援の呼びかけを発表し、今日、県議会内で記者会見を行いました。

災害発生直後からただちに救援活動に取り組み、これまで200万円を超える救援募金が集まっています。

県議団や市町村議員団・議員が県や市町村への救援対策の申し入れを行ってきました。

今後とも、現地への緊急の支援の強化、沖縄への被災者の最大限の受け入れ、被災地の復興支援とともに、沖縄の県民生活や経済活動へ様々な影響を最小限にくい止めるための対策などを今後の取り組んで行くことが求められています。

記者会見、左から渡久地修県議団幹事長、村山県委員長代理、前田副委員長・県議