名護市議会が「県内移設反対、日米合意撤回」の意見書と決議をあげました。
稲嶺市長と議会の意思を日米両政府は受け止めて県内移設を断念し、普天間基地は閉鎖・撤去すべきです。
基地との引き換えの振興策で市民、県民を分断してきた日米両政府の策動に市長選挙、市議選挙に続き、きっぱりとした民意を示しました。
海兵隊が日本を守る軍隊でもないく、世界への侵略の軍隊であることも明らかです。
また、普天間基地などはアメリカ本国では到底存在自体が認められない街のど真ん中にある基地だということです。
さらに、基地は沖縄経済の阻害要因であり、基地のないほうが経済が発展することも明らかになってきています。
いまこそ、新基地建設反対、普天間基地の県内移設に反対する県民の世論をもっともっと広げましょう。
そして、11月の県知事選でも、イハ洋一さんを必ず勝利させ、県民の県内移設反対の総意をきっぱりと日米両政府示しましょう。
イハ洋一さんを勝利させる事こそ、県内移設を断念させる一番の力です。
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