大企業減税の目的の消費税増税にノーを

　「消費増税論者は一様に「社会保障の財源に充てる」と主張するが、疑問がわく。消費税導入以降の累計税収は２２４兆円だが、この間の法人税減税による減収額は累計２０８兆円。ほぼ全額が法人税減税の穴埋めに回った格好だ。」
「増税のほかに手段はないのか。事業仕分けは華々しいが、対象になったのは実は各省庁の予算や特別会計のほんの一部にすぎない。防衛予算５兆円、米軍への思いやり予算２千億円も手つかずだ。削るべき支出はまだまだ多い。
　消費税は逆進性の問題もある。収入が消費に回る割合は低所得者ほど高い。その増税は弱者へのしわ寄せにほかならない。取りやすいからといって飛び付くのが妥当だろうか。
　例えば所得税の最高税率引き上げや金融資産課税など、他の手段もあろう。だが、政党がそれらを検討したという話は聞かない。」


これは、琉球新報の７月６日付の社説である。

日本共産党がこれまで一貫して主張して来たことが一般新聞の社説で取り上げられた。

日本共産党の道理ある主張が県民の心をとらえ政治を動かす確かな力になることを示している。

残された時間、がんばりぬいて堂々と真実を道理ある主張を訴え尽くすことが勝利への道である。

琉球新報社説