国の公共事業の地元企業優先・分離分割発注で、沖縄県建設業協会と意見交換

日本共産党沖縄県議団は、今日、沖縄県建設業協会を訪問し意見交換行いました。

その中で特に、日本共産党は、これまでも公共工事については、地元企業優先・分離分割発注ということを大きな政策として推進してきたことを説明。

ところが現在、沖縄振興計画に基づく事業でありながら、国発注の公共工事の大半が本土大手企業に発注されている問題を重視し、地元企業優先に大幅に改善させるために今こそ、国政や県政でも頑張ることが求められているとして、これは県民的な課題であるとして訪問の趣旨を話し懇談しました。

協会側からは、常務理事と常務理事・事務局長さんが対応し、今の建設業を取り巻く環境、特に国発注の公共工事の地元企業優先発注への取り組みなどにつて説明を受けました。

今日の、意見交換の内容も大いに参考にし、代表質問、一般質問をはじめ委員会審議や今後の議会活動に生かしていきたいと思います。