県内建設業界崩壊の恐れ／TPP問題で業界紙が報道

11月2日付けの沖縄建設新聞は、県議会決算特別委員会での私のTPP参加が、公共工事の地元企業優先、分離・分割発注方式が崩され、本土大手企業の参入で県内建設業が崩壊する恐れがあることを質問したことを報道している。

また、TPPは農業だけと思っている人が多いが、建設業も大打撃になる恐れがあると、「視点」という欄で、「関係機関は危機感持ち対応を」との評論員記事を署名入りで掲載している。

TPPは農業だけでなく、医療、沖縄の建設業、中小企業全体の死活問題であることを多くの人に早く知らせることが今求められている。

11月2日　沖縄建設新聞

11月2日　沖縄建設新聞　「視点」