ハイサイ・日本共産党沖縄県議会議員・とぐちおさむです

沖縄防衛局の田中局長が、辺野古移設のための環境影響評価書の提出時期を問われた際に、「犯す前に犯すと言うか」という発言が、県民の怒りを呼び、更迭された。 すばや政府の対応には、県民の間からも、当然だという声と同時に、辺野古移設を推進するために怒りをこれ以上燃えあがらせてはたいへんだとの危機感かから火消しに走ったとの声も出ている。 政府は防衛省幹部を沖縄に派遣し、知事に謝罪するとの報道もあるが、今、政府が行うべきことは、辺野古新基地建設とそのための環境影響評価書の提出を断念し、普天間基地は閉鎖撤去することである。 今朝の沖縄タイムスには、「県内各政党一斉に批判」の記事の中で私のコメントが掲載されているので紹介します。 以下が記事です。 共産党県議団の渡久地修幹事長は「政府は沖縄県民を犯す対象にしか見ていいないことが明らかになった。防衛相の任命責任も問われる」と一川保夫防衛相の責任に言及した。

田中沖縄防衛局長が、辺野古移設のための環境影響評価書提出期限を聞かれて、「犯すまえに犯しますよと言うか」と発言したことは、沖縄県民を犯す対象にしているものとして許せないと緊急の街頭演説を行いました。 田中局長の罷免、更迭と環境影響評価書提出の断念、辺野古移設の断念を訴えました。 明日は、沖縄防衛局に抗議に行く予定です。

今朝の琉球新報の報道を見て、驚き、まさかという思いのあと、怒りが沸き起こって来た。 辺野古新基地建設のための環境影響評価書の提出時期を問われた、沖縄防衛局の田中局長が、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言したという。 さらに、「400年前の薩摩藩侵攻のときは、琉球に軍がいなかったから攻められた。基地のない、平和な島はありえない。沖縄が弱いからだ。」「来年夏までに米軍普天間飛行場の移設問題で具体的進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている。普天間は、何もなかったかのようにそのまま残る」とも発言したと報道されている。 沖縄県民が犯す対象になっているだけでなく、、環境影響評価書の提出が犯罪行為と同列でこれを実行すると言っているよなものだ。さらに、普天間固定化で脅しも掛けている。 沖縄県民を侮辱し、女性を侮辱するような発言だ。言語道断、ただちに更迭、罷免にすべきであろう。 そして、環境影響評価書の提出を断念し、辺野古移設を断念すべきである。 沖縄県民の怒りはさらに広がるだろう。 今朝の琉球新報の記事はこちらをクリック

昨日は、日本平和大会in沖縄の閉会集会でした。 基地が返還されて目覚ましい発展をとげている新都心公園での集会とその後のピース行進が行われました。 閉会集会には、稲嶺進名護市長も駆けつけ挨拶し、大きな声援を受け、辺野古新基地建設断念へがんばろうと熱気にあふれました。 ピース更新は新都心を一周しました。 前日の土曜日には、私は、東京代表団の交流会で、沖縄の基地問題で報告しました。 映像などをつかったﾊﾟﾜｰポイントで報告し、参加者からはとてもわかりやすかった。そのデーターをくださいと何人からも申し入れを受けました。 沖縄県民のたたかいと全国の連帯したたたかいが、日米両政府を追い詰めています。 これからのたたかいがさらに重要です。 ともにがんばりましょう。 閉会集会

昨日、日本平和大会in沖縄の開会集会でした。 全国からは1000人が来県。 沖縄のたたかいと連帯して、全国で日米軍事同盟をなくし基地のない沖縄、日本をとのあつい集会でした。 昨日の、日米地位協定の運用改善でことを処理しようとしている日本政府に怒りの声も相次ぎました。 辺野古新基地建設許さず、環境影響評価書の提出を断念させ、日米地位協定の抜本改定めざしてともにがんばりましょう。 昨日、本土から来た若い方に「ブログ見ていますよ」と声をかけられました。 沖縄からの平和の発信で、お役にたてていればありがたいです。

明日から22日間の日程で県議会11月定例会が開会します。 普天間基地の辺野古移設問題、ＴＰＰ問題、教科書問題などなど県民の命と暮らしにかかわる問題が山積しています。 今日は、平成22年度決算の認定についての議題に上がります。 日本共産党県議団を代表して、一般会計決算、泡瀬干潟埋め立て等の特別会計決算の認定について、無駄な公共事業をやめてくらし、福祉に回すべきだとして反対討論を行います。 全力でがんばります。

今日、「9月8日八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会」が開催され、石垣市、竹富町、与那国町の代表をはじめ県下各地から1000人が参加しました。 会場となったかでな文化センターは、石垣市教育長の独善的な手法への怒りと、文部科学大臣の憲法を踏みにじる右往左往への怒りと、先島への自衛隊配備と一体となったゆがんだ教科書採択の策動への怒りが満ち満ちていました。

沖縄防衛局が、先週から職員らを動員して高江の工事に着手。 ヘリパット建設反対、オスプレイ配備反対の世論が高まっている中での強行です。 地元の人達をはじめ、多くの県民が防衛局に工事の強行はやめてと訴えています。 昨日は、県議団で現地を訪れて、工事強行をやめてと訴えている方々を激励し意見交換を行いました。 日米両政府は、普天間基地の辺野古移設を断念し、普天間基地は早期に閉鎖撤去すべきです。そして、海兵隊も沖縄から撤退すべきです。 高江の基地のいらない基地です。 豊かな自然をこれ以上破壊してはいけません。

昨日、日本共産党県に団は、やんばるの山の皆伐がはじまった現場を調査。 沖縄県森林緑地課の担当者らから説明を受けました。 また、自然保護に取り組んでいる方々からの訴えも受けました。 天然の樹木の下に生息する貴重なやんばるの植物などが無造作に、下草刈りとして広大に刈り取られていました。 これも国の補助金で行われています。 皆伐の現場は、これから5ヘクタール近くの山がすべて刈り取られる皆伐方式での伐採がはじまろうとしていました。 ここにどんな動物や植物が生息しているのかとの質問に、「県は調査をしていない」、「村も調査したとは聞いていない」と述べ、環境にどんな影響があるのか調査していないとのことでした。 県の担当者は「皆伐方式が環境に負荷を与えることは認識しており、今後、皆伐方式は見直しが必要」との見解を述べ、この現場も「面積の縮小を村と相談中」と述べました。 やんばるの山での皆伐方式など、環境を壊すやり方は改めるべきです。 国の補助金も、やんばるの山をもっと自然豊かな山に戻す取り組みをはじめとした自然保護や、遊休農地御を活用した林業の再生などに活用できるように改めることで、地元の人々の雇用を生み出すべきです。 天然林を皆伐し天然林をなくしていくような現在の国の補助金の在り方を見直して、自然を守りながら、且つ、地元の雇用を広げるようなものにすべきです。 今朝の琉球新報が記事にしていますので紹介します。 国頭村佐手の山。これから左右の山が皆伐されていく。 県森林緑地課から説明を受ける渡久地修。（赤いに帽子） 琉球新報　11月22日

今日から急に冷え込んできた。 バイクも半そででは寒くてジャンパーを着用した。 風も出てきた。 そろそろ冬の到来か？

11月3日の首里文化祭での東北地方へのメッセージを発信しましたが、最初の部分で音声が出ていないのがありましたので修正しました。

今日、沖縄振興特別委員会で普天間基地への立ち入り調査を行いました。 沖縄県の担当から、普天間基地返還後の跡利用計画の進捗状況を聞いたのち普天間基地へ。 基地では、ジェームスＧ.フリン普天間基地司令官・大佐から普天間基地の概要について説明を受けました。 司令官は、普天間基地の機能、配置されているヘリや飛行機の機種等について説明し、その中で、2700メートルの滑走路は、米国最大の輸送機ギャラクシーにも対応できると話していました。 バスで基地内を一周しながら説明を受けました。 広々とした芝生が広がり、滑走路が真ん中を走っています。 兵舎などの建物は老朽化が進んでいるとのことで、先の台風で屋根が吹き飛ばされたという建物の修復工事が行われていました。 大佐は、一番新しい建物は1996年に建てた体育館で、返還合意以後は建物の建築は行われていないとのことでした。 基地の中には、文化財である墓や御嶽などが数多く存在し、県、市の調査もこの間進められてきたとのことでした。 宜野湾市のど真ん中の広大な普天間基地が返還されることは、宜野湾市だけでなく沖縄の発展、沖縄の経済にとっても大きな意義を持ちます。 早期返還に向けてさらに全力でがんばろうと思いました。 バスで基地内を一周 駐機しているＣＨ４６

今日これから普天間基地の立ち入り調査です。 沖縄振興特別委員会に、返還後基地跡地に大規模国営公園の設置をとの陳情が出されていますが、この審査のためにも現地を調査する必要があると、委員長に立ち入り調査をと要求していました。 午後3時からの調査で、ゲート入り口で30分程度の説明、あとはバスの中からの基地の中をめぐっての調査になるとのことです。 普天間基地の早期返還のためにも跡利用計画を早急に作り上げる必要があります。

一昨日投開票の宮城県議選挙で、日本共産党は現有の２議席から4議席に倍増しました。 日本共産党は3月11日の大震災発生後ただちに災害対策本部を立ち上げて、被災者救援に奮闘。全国から被災者救援の募金、支援物資も寄せられ、連日多くのボランティアが駆け付けて被災者救援に全力をあげてきました。 被災地復興に逆らう水産特区構想や民主党のＴＰＰ参加などに対して被災地での審判が下されたことになるのではないでしょうか。 いま、日本がやるべきは、被災地復興に全力をあげることです。 私も、この間、2度にわたってボランティア支援に行ってきましたが、日本共産党はこれからも全国的な支援活動をさらに強化していくものです。 倍加した日本共産党県議団のみなさん、、被災者支援、復興に全力でがんばってください。 私たちも応援しています。

今日の午後、日本共産党県議団は、外務所沖縄事務所に環境影響評価書の提出を断念するように申し入れました。 副所長は、外務大臣も米国務長官との会談で、年内提出の準備を進めていると報告し、日米首脳会談でも野田首相が米大統領に年内提出の方針を伝えたと述べました。 本日の県議会の提出断念を求める意見書を全会一致で可決したことに関しては、コメントは今できないとのことでした。 まさに、沖縄県民の願いを踏みにじっていながら一向に県民のことを考えていないことがいよいよ明らかになりました。 普天間基地は最低でも県外と公約した民主党政権でしたが、いよいよアメリカいいなりの姿勢がはっきりしてきました。 県民の総意で跳ね返していきましょう。

今日、沖縄県議会は臨時議会を開会し、辺野古新基地建設のための環境影響評価書の提出断念せよと、意見書を全会一致で可決しました。 全文はこちらをクリックしてください 。

昨日、野田首相は米大統領に沖縄の辺野古新基地建設のための環境影響評価書の提出を年内に行うと公言した。 沖縄をアメリカに売り渡すもので断じて許せない。 これから臨時議会を開催して、政府に対して環境影響評価書を提出の断念を求める意見書を全会一致で可決する予定です。 環境影響評価書を提出すれば、沖縄県民の怒りのマグマは爆発するでしょう。

野田首相は、米国大統領と会談し、TPP参加のための関係国との協議を始めると表明し、普天間基地の辺野古移設に向けた環境影響評価書を年内に提出すると述べたいう。 多くの国民はTPPに反対し、沖縄では辺野古移設に圧倒的多数の県民が反対している。 米大統領との会談で、沖縄県民の声が首相の口から伝えられることはなかった。 日本をアメリカのために開放し、沖縄をアメリカに売り渡すものである。 こんな政権は長持ちしないだろう。 日本共産党を伸ばして政治を変えよう。

昨日、議会運営委員会が開催され、14日に臨時議会開会を決めました。 辺野古移設のための環境影響評価書を政府は年内にも提出するとしていますが、その提出の断念を求めるものです。 9日の米軍基地関係特別委員会で全会一致で可決されました。

月曜日から今日まで出張でした。 奈良県議会、大阪府議会の視察調査。 議会基本条例や議会改革などについての調査でした。 いくつか沖縄県議会に参考になる事例がありました。 さて、普天間基地の辺野古移設に向けて、政府が年内にも沖縄県に対して環境影響評価書を提出する動きを見せている中、今日、県議会米軍基地対策等区別委員会が開催されて、同評価書を提出しないようにとの意見書を全会一致で可決したとの報告を大阪で受けました。 明日は、それを受けて議会運営委員会が開催され、１４日にも臨時議会を開くこと決める予定です。 アメリカ言いなりで基地を押し付ける民主党政権にきっぱりとした県民の意思を示していくようにがんばります。

今日から、県議会の議会運営委員会の出張です。 昨日までに、３回ブログに記事を書いてアップしましたがうまくいっていません。 この記事もうまくいくかどうかわかりません。 帰ってきてから直します。

ブログにつながりません。どうしたのでしょうか。テスト

11月3日の首里文化祭会場から、東北地方のみなさんへのメッセージです。 那覇大綱曳きに続く、パートⅡです。 沖縄からの声が届くことを願っています。 span> 下の動画はパートⅠ、那覇大綱曳き会場からのメッセ―ジです。

日本共産党県議団は、今日、辺野古の海の調査と、泡瀬の海の埋め立て地の調査を行いました。 あいにく海が荒れていたために、辺野古の海域での調査はできずに陸域からの調査となりました。 泡瀬の埋立地では、県の案内で工事現場を調査。 人口ビーチ埋め立て護岸に台風で打ち上げられた大きな岩などもまだ転がっていました。 国が工事を再開している埋め立ては、巨大なホースから海水とヘドロが護岸で囲われたいわゆる内海に送り込まれていました。 ポンプ船から伸びた巨大なホースの中をヘドロが流れているのでしょうか、蛇のように上下にゆれながら、不気味に動き、先端からは勢いよく噴出していました。 東日本大震災の教訓もなんら生かされてなく、液状化については、埋め立てた後に考えるなどと平気で答弁するような無駄に公共工事の実態を目の当たりにしました。 こんな無駄やめて、その予算は大震災の復興や県民の暮らしのために使ってほしいものです。

11月2日付けの沖縄建設新聞は、県議会決算特別委員会での私のTPP参加が、公共工事の地元企業優先、分離・分割発注方式が崩され、本土大手企業の参入で県内建設業が崩壊する恐れがあることを質問したことを報道している。 また、TPPは農業だけと思っている人が多いが、建設業も大打撃になる恐れがあると、「視点」という欄で、「関係機関は危機感持ち対応を」との評論員記事を署名入りで掲載している。 TPPは農業だけでなく、医療、沖縄の建設業、中小企業全体の死活問題であることを多くの人に早く知らせることが今求められている。 11月2日　沖縄建設新聞 11月2日　沖縄建設新聞　「視点」

今日、県議団は農業協同組合の信用事業に係る指導要請を県農林水産部長に行いました。 これまでも、この問題で申し入れを行い、県議会でも取り上げてきましたが、改善の兆しが見られていいないとの訴えが相次いだために今日の申し入れてとなりました。 農業協同組合法の県の指導監督責任にもとづいて、しっかりと調査し、必要な改善措置のついて指導するように求めました。

TPP参加で、沖縄の分離分割発注が根底から崩れてしまうことを県議会の決算委員会で明らかにした。 その議事録です。ぜひ参考にしてください。 急いで、反対の声を広げましょう。 議事録はこちらをクリック。 font>