国保過小交付金問題、年度内に解決へ。厚生労働大臣が明言

国保の国の算定ミスによる過小交付金問題で、那覇市議会は、安慶田ｊ光男議長を団長に全会派の代表による要請団を派遣、今日、朝から精力的に政府と国会に要請行動を展開しました。

日本共産党市議団からは、渡久地修市議団長が参加。

午前中は、県選出の国会議員をはじめ、衆院、参院の議長に要請。

国会開会中のため、議員本人と会えたのは、島尻安伊子、糸数慶子参院議員、下地幹夫、嘉数知賢、仲村政治衆院議員。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と照屋寛徳、西銘恒三郎、安次富修衆院議員、山内徳信、喜名昌吉参院議員らは本会議などのため秘書が対応しました。

��１時半からは、総理官邸で岩城光英内閣官房副長官に要請。

官房副長官は、「急ピッチで法整備を進めている」「なんとか解決したい」と発言。

「急ピッチで進めているとのことですが、それは今年度内に行なうと理解していいですか」との私の質問にも、「はい、年度内ということです」と明言しました。

午後は、桝添厚生労働大臣に要請。

これには、別件で上京していた翁長那覇市長も合流。

大臣は、この問題は「きちっと責任をもって解決する」と約束しました。

この過小交付金の額は、那覇市で約５億５千万円、全県で１１億円余になります。



　　総理官邸で。２列目右端が渡久地修

　　総理官邸内の官房副長官室。机の前が岩城官房副長官

右から桝添厚生労働大臣、翁長那覇市長、安慶田議長、
左から２人目が渡久地修

　糸数慶子参院議員と

総理官邸前の銀杏の紅葉