沖縄の基地の実態を知らせるための具体策について県議会議長に申し入れ

昨日、日本共産党県議団は、高嶺善伸議長に対して、「普天間基地の県内移設を許さず、早期閉鎖・撤去をめざし、沖縄の基地の実態を広く知らせる等の具体策についての申し入れ」を行いました。

これは、先の12月議会で私が知事に提案したもので、議会では公室長が「貴重な提案として検討する」と約束し、予算要望書の知事への申し入れの際に知事も「いいアイデア」と積極的な見解を述べていたもので、県議会としても取り組めるように議長が先頭に立ってほしいと申し入れたものです。

県知事も県内移設は不可能と述べるなど、県内移設反対が県民の総意となっているもとで、政府がいまだに沖縄の辺野古に基地を押し付けようとしているもとで、県と県議会が具体的に、早期に次の点に取り組むように求めました。


１、沖縄の基地の実態を知らせるチラシ等の作成・配布、日本本土や米国での新聞の意見広告の掲載、テレビコマーシャルの活用、インターネットでの発信など、県と共同で実施すること

２、普天間基地の県内移設に反対し、早期閉鎖・撤去めざして、県議会としてできる行動などを各派代表者会議などで議論し具体化すること

高嶺議長も、何ができるかを早期に検討したいと約束しました。

漁民の安全を脅かす米軍の異常な訓練の中止を求めて要請行動

昨日から今日にかけて、米軍の訓練水域及び水域外での訓練によって漁民の安全操業が脅かされている問題で、沖縄県、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に申し入れを行いました。

今年の１月５日から行われている米軍の爆撃訓練が提供水域外でも行われると通知された問題について、県の知事公室長は、「漁業関係者が心配したことで、看過できない」との見解を述べました。

外務省沖縄事務所では、沖縄大使は、あってはならないこと遺憾の意を表明しました。

しかし、沖縄防衛局長は、「第一義的には訓練水域内で行うべきだが、やむをえない事情がある時は提供施設外でも行うこともある」として、事実上、米軍はどこでも自由に訓練できるとの見解を示しました。

そして、今回の提供水域外での訓練が、提供水域がいっぱいだったので提供水域外で訓練をしたと述べました。やむをえなかったと米軍を擁護する始末でした。

参加した、赤嶺衆院議員をはじめ党県議団は「れでは米軍優先」だと厳しく問いただし抗議しました。

沖縄の陸も海も空も、事実上米軍が自由勝手に訓練できるという実態とこれを容認している日本政府の従属的な姿勢が浮き彫りになりました。

日本共産党県委員会と県議団は次の３点を強く求めました。

１、米軍による提供水域を含む沖縄周辺海域での軍事訓練はただちに中止するよう求めること。

２、提供水域・空域は返還させること。

３、日米安保条約を廃棄し、平和友好条約に改めること。

１月１１日、沖縄県への申し入れ、知事公室長が対応

１月１２日、外務省沖縄事務所への申し入れ、樽井沖縄大使が対応

１月12日、沖縄防衛局への申し入れ、真部局長が対応

県議会だよりの配布

県議会だよりを届けてきました。

寒い中でしたが、ジャンパーを着て歩いて配布で、いつの間にか汗をかいていました。

1時間半ほどでしたが、いい運動にもなります。

明日からは、申し入れ、調査などの日程もどんどん入ってきて忙しくなりそうです。

ヤンバルノの森林の皆伐中止を／地元新聞が大きく報道

一昨日、ヤンバルの森林で行われている皆伐の中止を県に申し入れましたが、地元紙が今日報道しました。

琉球新報は。山のまるはげの写真も掲載して２面で大きく報道しました。

この記事を見て、今日、結婚式でもそのことで声をかけられ、メールでも、自然を守ってほしいとの意見も寄せらています。

自然を守りながら地元の雇用をどのように確保するか、これがこれからの大きな探求になります。

自然保護センターを創設して、やんばるの森林の保全、松くい虫の防除、マングースーの退治、貴重な動植物を密漁者から守る仕事など、県がその気になれば雇用の場はつくれます。

復帰後ずっと続いてきた、杉やヒノキなどを中心とした本土的な林業を沖縄にそのままあてはめた、造林、下刈などの補助金を目当てにした今のやり方を抜本的に改めることが必要です。

沖縄の亜熱帯林、貴重な固有種の宝庫であるやんばるの森林を守りながら、地元の雇用を確保する。そのことが必要です。そのために頑張ります。

皆伐によって無残な姿に変わっているやんばるの森林。

１月６日、国頭村宜名真・吉波山

日本共産党沖縄県委員会の旗びらき

昨日、日本共産沖縄県委員会の旗びらきが行われました。

大勢の党員、後援会員、支持者が参加しました。

安里宜野湾市長、、伊波洋一さんも駆け付けて参加しました。

安里さん、伊波さんのあいさつに会場は万雷の拍手を送っていました。

普天間基地の県内移設に反対し、早期閉鎖・撤去を求めるたたかいは、新たな局面に入りました。

今年こそ、基地のない沖縄への大きな一歩を踏み出す年にしましょう。

伊波洋一さん、安里猛宜野湾市長、赤嶺衆院議員と激励に応える

やんばるの森の皆伐を中止せよ／沖縄県に申し入れ

昨日、やんばるの森で山を木一本残さずに丸ごと切り倒す皆伐方式の伐採がやられているとの訴えがあり調査してきました。

貴重なやんばるの山が無残な姿に変わっていました。

生物多様性の維持・存続が重要な課題になっている時期に、沖縄の貴重な固有種の宝庫であるやんばる森でこのようなことが行われています。

これまでも県議会での議論が沸騰し、林道建設も休止になっている経緯をも無視したやり方です。

今日は、その結果をもとに部長に申し入れを行いました。

部長は、自然環境との調和の問題など皆伐方式の在り方をふくめ見直すことを約束し、現場もさっそく調査すると回答しました。

以下が申し入れないようです。

　昨年、生物多様性条約にもとづくCOP10会議が日本で行われた。生物多様性条約の一番の目的は、「地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること」にある。
　沖縄のやんばるの森は、世界的にも貴重な固有種が200余種も生息していると言われる生物多様性の宝庫である。
ところが、この生物多様性の宝庫であるやんばるの森が、県や村などが進める林道建設、皆伐方式による伐採によって危機的な状況に瀕している。
数年来、県などの進める林道建設工事が、生物多様性の森を破壊し、そこに住む動植物に多大な被害をもたらしているとの、多くの県民や専門家、関係者などの指摘・訴えや、また、林道建設にあたっての県の杜撰な対費用効果の算出などの発覚によって、2路線の工事が中止に追い込まれている。
今、多くの県民の願いは、やんばるの森を保全し世界自然遺産への登録などによって子々孫々に世界的にも貴重な生物多様性の環境を残してほしいということである。
しかしながら、今年に入って国頭村の宜名真林道沿いの国頭村有林に置いて、またもや県民の大きな批判の的になっている皆伐方式による伐採がおこなわれ、森は無残にもはげ山に変わり果てようとしている。
その皆伐は国、県の補助を受けて造林することが大きな目的となっており、村有林だからといって県の責任を回避することはとうてい出来ないものであり、県の責任は極めて大きいと指摘せざるを得ない。
それどころか、ここ数年来の林道建設の是非による県民世論の自然保護に対する意識の高まりと、工事休止に至った経緯を全く無視したもので到底容認できるものではない。
沖縄のやんばるの森は、県民共通の財産であり、子々孫々に残していく責任が沖縄県にはある。
今、沖縄県が行うべきは、このようなやんばるの森を破壊するような林道建設や皆伐などではなく、世界自然遺産登録をめざし、貴重なやんばるの森を保全することにある。そして、その保全活動の中で、地元の雇用を広げてい行くことを探究することである。
よって日本共産党県議団は、やんばるの森で現在進められている皆伐をただちに中止するとともに、沖縄北部森林計画の抜本的な見直しを求め、やんばるの森の世界自然遺産登録にむけて取り組むよう緊急に申し入れるものである。
以上

まるはげになった山

皆伐調査

部長交渉

高江ヘリパット建設中止をと沖縄防衛局長交渉

東村高江にヘリパット建設を強行しようとしている問題で今日、沖縄防衛局へ中止を求めての住民の会の交渉があり、日本共産党県議団は５人全員が参加しました。

1２月２３日の米軍ヘリの無謀なホバリングで被害が出ているにもかかわらず、真部局長は、米軍に問い合わせたら、その事実はないとの米軍の言い分だけを繰り返すだけで、自ら真相を解明しようとの姿勢は全く見られませんでした。

住民や国会、県会議員らの度重なる追及で、やっと現地に局長自ら調査に行く約束はしましたが、いずれにしても、何とも遅い対応と、県民が被害を受けているにも関わらず、事件を解明しようという誠意も見えない、まさに米軍擁護の姿勢ばかりが目立ちました。

また、この交渉の中で、８歳の子どもまで裁判所に妨害しているとして仮処分で訴えた件についても、取り下げたというのみで、子どもや家族が計り知れない苦しみやいえない心の傷を追わせたことについても一切の謝罪の言葉もありませんでした。

防衛局前での集会

防衛局長交渉