共産党3議席

残念、改選議席の4に届かず3議席。

東京もあと一歩という大接戦。

もっと力をつけて議席を増やせるようにしなければ。

でも、基地問題でも消費税問題でも論戦ではリードしていたが、これがストレートに支持に結びついていないことはなぜなのか？

この分析が求められているのでしょう。

消費税増税ストップ、普天間基地は無条件撤去を／真夏の訴え

照りつける太陽に負けるわけにはいきません。

麦わら帽子で今日も暑い中、イジュカー、比例カーから最後まで訴えつくしました。

消費税増税に対する怒りは沸騰しています。

普天間基地も無条件撤去しかないことが明らかになりつつあります。

一方で、民主に裏切られ、自民にも期待できない、どこにしようかと迷っている人もまだまだ多数いるようです。

最後の最後までの奮闘にかかっています。

がんばります。

麦わら帽子は似合うでしょうか？

民主・自民への怒り広がる

県民を裏切った民主への怒りが広がっています。自民党と何も変わらないと。

今日も比例の宣伝カーで訴えてきましたが、そのことをひしひしと感じます。

同時に、民主に裏切られ、政治への不信感も広がり、誰がやっても同じとの思いから、政治に期待できないとの空気が広がっていることも感じます。

だからこそ日本共産党があるんだと訴えています。

訴えの届いたところでは確かな手ごたえを感じます。

最後の最後ま訴えつくすことが求められています。

明日も朝から比例カーとイジュさんの宣伝ーで訴えてきます。

最後の最後までがんばりましょう。

大企業減税の目的の消費税増税にノーを

　「消費増税論者は一様に「社会保障の財源に充てる」と主張するが、疑問がわく。消費税導入以降の累計税収は２２４兆円だが、この間の法人税減税による減収額は累計２０８兆円。ほぼ全額が法人税減税の穴埋めに回った格好だ。」
「増税のほかに手段はないのか。事業仕分けは華々しいが、対象になったのは実は各省庁の予算や特別会計のほんの一部にすぎない。防衛予算５兆円、米軍への思いやり予算２千億円も手つかずだ。削るべき支出はまだまだ多い。
　消費税は逆進性の問題もある。収入が消費に回る割合は低所得者ほど高い。その増税は弱者へのしわ寄せにほかならない。取りやすいからといって飛び付くのが妥当だろうか。
　例えば所得税の最高税率引き上げや金融資産課税など、他の手段もあろう。だが、政党がそれらを検討したという話は聞かない。」


これは、琉球新報の７月６日付の社説である。

日本共産党がこれまで一貫して主張して来たことが一般新聞の社説で取り上げられた。

日本共産党の道理ある主張が県民の心をとらえ政治を動かす確かな力になることを示している。

残された時間、がんばりぬいて堂々と真実を道理ある主張を訴え尽くすことが勝利への道である。

琉球新報社説

消費税１０％増税に怒り

選挙の最大の争点に消費税の10%増税問題が急浮上。

多くの県民の怒りを呼んでいます。

有権者の関心が一番高いようです。

消費税増税ストップの願いを日本共産党へ。

争点もはっきり／日本共産党の躍進を

選挙の争点とどの人、どの党を伸ばせばいいのかハッキリしてきました。

アメリカと菅総理がが｢米軍基地を引き受けくれてありがとう」との感謝の決議をあげたりあいさつをしたり、同時に｢日米合意を確認した」とも決議をするなど、まさに日米両政府の基地押し付けがあからさまにやられようとしている。

その時に、県民の願いを日米両政府につきつけ、基地押し付け政策に痛手となるには、無条件撤去を掲げる日本共産党を伸ばすことです。

他の人や、政党は県外移設、国外移設を主張しています。

この移設を主張する人たちは、基地の存在を認め国民の税金で新基地をつくり、そこに米軍は移ってくださいというものです。

これでは、アメリカの政府にとっても日本政府にとっても痛くもありません。

結局は、新基地をつくる場所の問題だけだからです。

これでは問題は解決しません。

結局、引き受ける場所がないから、沖縄県民のみなさん、我慢して引き受けてくださいと現行案に戻る口実を与え、実際そうなっています。

また、沖縄のみなさんが引き受けなければ、いいですよ、普天間はそのまま固定化されるだけですよと、政府の圧力の口実になります。

実際そうなっています。

また、移設先の基地の建設は国民の税金を投入するものですから、アメリカにとってはこんなに喜ばしいことはありません。

グアムの基地建設に7000億円も出すことになっていますが、昨日の新聞によると、ゲーツ国防長官は、これでは足りないので、あと数十億円増額要求したと報道されています。

アメリカ言いなりにどこまでひきづられて行くのでしょうか。

移設先探しではなく、普天間基地はアメリカに持って帰れ、この声をいま大きく広げることが必要です。

イジュさんのと日本共産党の勝利ここそ、日米両政府の基地押し付け政策にとっての一番の痛手であることは間違いありません。そして、そのことが普天間問題の解決の確かな力です。

県に〝レッドカード〟／琉球新報・記者席

６月２５日の代表質問で、普天間第２小学校での米軍機墜落を想定した避難訓練について再び取り上げ、ただちに米軍に飛行中止を通告するように質問した。

そのことを、今日の琉球新報の「記者席」が取り上げてくれている。

無法で世界一危険な普天間基地は即刻飛行中止させるべきである。

この世論をもっと高めていこう。

７月２日、琉球新報「記者席」

飛行中止を通告せよと迫った質問をご覧ください。（動画）