ヘリ窓落下事故で海兵隊司令部などへ抗議

昨日、沖縄県議会は「米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの普天間第2小学校への窓墜落事故に関する意見書」と「抗議決議」を全会一致で可決しました。

決議では①落下原因の究明を再発防止、②保育園、学校、病院、住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練の中止、③政府が約束した普天間飛行場の5年以内の運用停止　を求めています。

今日は、3海兵遠征軍司令部、沖縄防衛局長、在沖総領事、外務省沖縄大使に対し抗議決議と意見書を手交してきました。

私は、防衛局と大使に対して、海兵隊の渉外統括官が、「米軍は日米で合意した飛行経路は守っている」、「学校や病院などの重要施設を調査して地図にチェックして、その上を最大限飛ばないようにしたい」との見解を述べていたことを取り上げ、これは、これまで日本政府が、飛行経路は学校などは可能な限り飛ばないことになっていると主張していたことと全く認識が違い、「可能な限り」ということが、米軍の都合のいいように解釈され、どこで飛んでもいいことになっていることを示しています。また、重要施設も、すでに沖国大へのヘリ墜落ですでにチェックされていいるはずなのに、こういうものが全く機能していないことがあきらかだとして、日本政府の責任は重大だと指摘してきました。

12月22日　沖縄防衛局への抗議

12月22日、外務省沖縄大使への抗議