普天間基地の閉鎖・返還、県内移設反対は県民の総意／元知事、副知事らがアピール発表

11月14日の「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」を県議会が全会一致で可決したことを受け、同意見書を全面的に支持し賛同するアピールを元県知事らが昨日発表した。

アピールの賛同者に、稲嶺恵一元県知事、大田昌秀元県知事や元副知事らが名前を連ねている。

その中で、「普天間基地の閉鎖・返還、県内移設反対」は今や県民の総意です」と述べてある。

日米両政府、とりわけ、日本政府はこのことを重く受け止めて、環境影響評価書の提出を断念すべきである。