指定管理者制度の欠陥が明らかに

昨日、経済労働委員会の審査が行われました。

農水部、スポーツ観光部の指定管理者制度の議案が出されましたが、これまでの経過の中で、この制度が人件費を削減することが一番の目的であることが明らかになりました。

県が委託した指定管理者で働く人たちの8割が比正規労働者で低賃金であることが明らかになっていますが、指定管理者制度の問題点が審議の中でも明らかになり、部長らも改善が必要と認めざるをえませんでした。

引き続き、同制度の欠陥を明らかにしながら、働く人たちの雇用を守るためにがんばります。