住宅リホーム助成制度の創設を県に要請

今日、沖縄商工団体連合会（民商）の「住宅リーホーム制度の創設について」の要請行動に参加してきました。

県からは土木部長が対応しました。

12月議会でも取り上げましたが、秋田県をはじめ全国の自治体で緊急経済対策として大きな効果をあげているもので、沖縄県としてもぜひ次年度で創設をを要請。

土木部長も、知事にも報告し、観光商工部などとも連携しながら検討したいと述べました。

私たちは、今の不況時にぜひ次年度からの実現をと訴えてきました。